# ニッソウ（1444） 2026年７月期第２四半期（中間期）連結累計期間業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1444/disclosure/20260316583003
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/1444

## 何が変わったか

2026年7月期の中間期は、売上高が予想を下回り、利益は黒字予想から赤字実績となった。通期も売上高・各利益予想を引き下げ、営業利益・経常利益・当期純利益を赤字予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

リフォーム事業の工事受注件数、不動産流通事業の仕入れ・販売件数、不動産建設事業の注文住宅・建売住宅の受注・販売が計画や想定を下回った。これにより売上高未達となり、グループ組織拡大に伴う人件費・広告宣伝費を吸収できなかったほか、のれんの減損損失21,314千円を特別損失に計上することになった。通期は中間期の影響に加え、受注状況や国内外の経済環境・景気動向の不透明さを踏まえ、第3四半期以降も当初より弱含みになると判断した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"中間期":2926,"通期":6299},"revised_forecast":{"中間期実績":2611,"通期修正予想":5515},"change":{"中間期":-314,"通期":-783},"change_rate":{"中間期":-10.8,"通期":-12.4},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"中間期":74,"通期":198},"revised_forecast":{"中間期実績":-42,"通期修正予想":-16},"change":{"中間期":-117,"通期":-214},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"中間期":67,"通期":185},"revised_forecast":{"中間期実績":-43,"通期修正予想":-23},"change":{"中間期":-111,"通期":-208},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":31,"通期":101},"revised_forecast":{"中間期実績":-90,"通期修正予想":-91},"change":{"中間期":-121,"通期":-192},"change_rate":{"中間期":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"中間期":"29円24銭","通期":"93円14銭"},"revised_forecast":{"中間期実績":"△82円80銭","通期修正予想":"△83円75銭"},"change":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"中間期":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年７月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2025年９月12日
- 前期実績: {"中間期":"売上高2,520百万円、営業利益4百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する中間純利益156百万円、1株当たり中間純利益143円79銭","通期":"売上高5,279百万円、営業利益72百万円、経常利益69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益202百万円、1株当たり当期純利益186円42銭"}
- 修正の理由: リフォーム事業では工事単価を上げることができた一方、工事受注件数が当初計画を下回った。不動産流通事業では、仕入価格が投資採算基準を満たさない案件が多く、仕入れ件数・販売件数が計画未達となった。不動産建設事業では、新ブランド『990万円の家』の確立や営業・広告活動により反響は得られたものの、業績寄与まで時間を要し、注文住宅・建売住宅の受注・販売が当初想定を大きく下回った。売上高未達により人件費・広告宣伝費の拡大経費を吸収できず、のれんの減損損失も計上することになった。通期は中間期の影響、現在の受注状況、国内外の経済環境・景気動向の不透明さを踏まえ、第３四半期以降も弱含みになると考えた。
- 特別損失の内容と金額: 不動産建設事業におけるのれんの減損損失として特別損失21,314千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期（中間期）連結累計期間の業績予想と実績値に差異が生じました」および「通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）連結累計期間業績予想と実績値の差異及び通期連結業績予想の修正」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期で売上高は6,299百万円から5,515百万円、営業利益は198百万円から△16百万円、経常利益は185百万円から△23百万円、当期純利益は101百万円から△91百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期の増減率は売上高△12.4％で、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ今回修正予想が△16百万円、△23百万円、△91百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「通期表の増減率は売上高が「△12.4」、営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各表に「連結業績予想」「前期連結実績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は「△12.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は△91百万円、前期連結実績は202百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表に前回発表予想、今回修正予想、増減額が売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の各項目について記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「のれんの減損損失として特別損失21,314千円を計上することになった」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「工事受注件数について当初計画を下回った」「受注・販売が当初想定を大きく下回った」「売上高は前回予想を下回る結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「リフォーム事業」「不動産流通事業」「不動産建設事業」「新ブランド『990万円の家』」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文は各事業の受注・仕入れ・販売未達、人件費・広告宣伝費の拡大、のれんの減損損失21,314千円を記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額が明記されているのは「特別損失21,314千円」であり、その他の要因について個別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「今後の国内外の経済環境・景気動向について不透明な部分が多い」とする一方、「グループ組織拡大に伴った人件費や広告宣伝費の拡大」「各種営業・広告活動を実施」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年１月31日」および「2025年８月１日～2026年７月31日」、特別損失は「21,314千円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期以降の業績予想においても当初より弱含みになると考え」とし、「のれんの減損損失として特別損失21,314千円を計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高未達の影響で、グループ組織拡大に伴った人件費や広告宣伝費の拡大に掛かる経費を吸収することが出来なかった」ことに加え、「特別損失21,314千円」を計上すると記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の受注・販売状況、費用、減損損失、経済環境を挙げており、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「グループ組織拡大に伴った人件費や広告宣伝費の拡大に掛かる経費」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の対応・活動に関する記載は新ブランドの確立、営業・広告活動などであり、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年３月17日、中間期の対象期間は2025年８月１日から2026年１月31日、通期末は2026年７月31日。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年７月期通期連結業績予想を下記の通り修正いたしました」と記載され、今回修正予想が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不透明な部分が多い」「弱含みになると考え」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）