# 退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更｜技研ホールディングス（1443）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q2 初出 「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を５年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,667千円増加しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を10年から5年へ変更し、その結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ7,667千円増加している。 (https://komori.app/company/1443/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社は退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間の期首から費用処理年数を５年に変更しております。これにより、従来の方法と比べて、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,893千円増加しております。」 — 数理計算上の差異の費用処理年数を10年から5年へ変更した会計処理と、その累計期間への影響額2,893千円を改めて記載している。 (https://komori.app/company/1443/filing/2020-q3)
- FY2022 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」 — 数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1443/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」 — 数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1443/filing/2022-fy)
- FY2026 再掲 「数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。」 — 数理計算上の差異を5年で費用処理する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/1443/filing/2025-fy)
