# 技研ホールディングス（1443） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1443/disclosure/20260807515488
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1443

## 何が変わったか

売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は同28.9％増となり、利益水準が改善しました。一方、受注高は同44.9％減と大きく落ち込みました。

## 会社が挙げた理由

売上高は前期繰越工事および当期受注工事の進捗が進んだこと、営業利益は固定費用の削減等によるものです。建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少し、建設資材価格や労務費の高止まり、技能労働者不足も続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1164597,"unit":"千円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":201088,"unit":"千円","yoy_pct":28.9}
- 経常利益: {"value":347830,"unit":"千円","yoy_pct":24.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":237033,"unit":"千円","yoy_pct":13.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18144971,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13025624,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木関連事業":{"value":201617,"unit":"千円","yoy_pct":7.1},"建築関連事業":{"value":632061,"unit":"千円","yoy_pct":25.6},"型枠貸与関連事業":{"value":312442,"unit":"千円","yoy_pct":1.5},"その他":{"value":18477,"unit":"千円","yoy_pct":-6.4}}
- セグメント別利益: {"土木関連事業":{"value":41966,"unit":"千円","yoy_pct":29.5},"建築関連事業":{"value":158047,"unit":"千円","yoy_pct":60.1},"型枠貸与関連事業":{"value":86068,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7},"その他":{"value":-3093,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当第1四半期連結累計期間":1184730,"前年第1四半期連結累計期間":2148974,"unit":"千円"},"受注残高（次期繰越高）":{"当第1四半期連結累計期間":3016876,"前年第1四半期連結累計期間":3514986,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":23888,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注高は前年同期比44.9％減、売上高は前期繰越工事および当期受注工事の進捗により前年同期比14.3％増、営業利益は固定費用の削減等により同28.9％増

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「受注高につきましては、前年同四半期比44.9％減の1,184百万円、売上高につきましては、前年同四半期比14.3％増」「営業利益につきましては、前年同四半期比28.9％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.3％増、営業利益は前年同期比28.9％増と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201,088千円、経常利益347,830千円、親会社株主に帰属する四半期純利益237,033千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で、特別利益合計および特別損失の記載が「-」となっています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木関連事業は前年同期比29.5％増、建築関連事業は同60.1％増、型枠貸与関連事業は同1.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高1,164,597千円、営業利益201,088千円などの金額はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し71.8％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費用の削減等により、営業利益につきましては、前年同四半期比28.9％増」「建設資材価格や労務費の高止まり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期繰越工事及び当期受注工事の進捗が進み」「固定費用の削減等により」と記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や為替相場の変動」「建設資材価格や労務費の高止まり」と、「受注の確保に努めるとともに、安全・品質の確保、施工管理体制の強化および原価管理の徹底に取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益につきましては、前年同四半期比28.9％増」と断定する一方、「引き続き精査を進めてまいります」「実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および売上高1,164,597千円、営業利益201,088千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「受注動向、事業環境、繰延税金資産の回収可能性等を慎重に見極めつつ」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の受注高1,184,730千円、次期繰越高3,016,876千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高の一覧が記載されています。」）