# 技研ホールディングス（1443） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1443/disclosure/20260518539693
種別: 決算
開示日: 2026-05-20
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1443

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.7％減となった一方、営業利益は12.5％増、経常利益は15.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増となった。次期は売上高4,900百万円、営業利益750百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、公共投資が底堅く推移したこと、建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少したこと、型枠貸与関連事業では大きな災害がなく災害復旧事業が減少した一方で公共工事全般から比較的安定して受注できたことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4675,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":892,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":24.7}
- １株当たり当期純利益: 37.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.7,"前期末":67.5}
- 総資産: {"value":18276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12922,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":928,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-437,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-465,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1394,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":640,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5286852,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":2996744,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":109628,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":227,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":41676,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":1195,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資が底堅く推移。建築関連事業では新築物件・改修工事等の物件数が減少。型枠貸与関連事業では大きな災害がなく災害復旧事業が減少した一方、公共工事全般で比較的安定して受注できた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年３月期 決算短信』とあり、本文も『当連結会計年度』の実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高につきましては前期比4.7％減』『営業利益につきましては前期比12.5％増』『経常利益につきましては前期比15.9％増』『親会社株主に帰属する当期純利益は前期比24.7％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高4,675,110千円（前期4,906,441千円）、営業利益701,695千円（前期623,986千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益701,695千円、経常利益892,694千円、親会社株主に帰属する当期純利益613,538千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「『次期の見通し…営業利益750百万円』。当期の営業利益は『701,695千円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計41,903千円、特別損失合計1,195千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木関連事業は『営業利益…前年同期比38.5％増』、建築関連事業は『13.7％増』、型枠貸与関連事業は『12.1％減』、その他は『35.3％減』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,675,110千円・営業利益701,695千円、前期の売上高4,906,441千円・営業利益623,986千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の67.5％から3.2ポイント増加し、70.7％となりました。』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは…928百万円の収入（前連結会計年度は358百万円の収入）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新築物件・改修工事等の物件数が減少』『近年大きな災害が起きていないこともあり、災害復旧事業は減少』『公共工事全般において比較的安定して受注できた』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『物件数が減少』『災害復旧事業は減少』と記載されているが、物件数や要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『公共投資は…底堅く推移』『新築物件・改修工事等の物件数が減少』『近年大きな災害が起きていない』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『なりました』と記載し、見通しについて『見込んでおります』『実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります』としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』とあり、売上高4,675,110千円、営業利益701,695千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『円安の進行や中東情勢の緊迫化、ウクライナや米国の通商政策等』『人手不足や資源高などのコストアップ要因』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前期は『自 2024年４月１日 至 2025年３月31日』、当期は『自 2025年４月１日 至 2026年３月31日』として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高…5,286百万円』『次期繰越高…2,996,744千円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高』の表に当期の受注高5,286,852千円、次期繰越高2,996,744千円を記載。」）