# イシン（143A） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/143A
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFXS.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では売上高は前年同期と同水準でしたが、セグメントではHR事業が伸長した一方で公民共創事業とグローバルイノベーション事業が減収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。加えて、重要な後発事象として当社の完全子会社である株式会社OK Junctionの吸収合併が2026年10月1日に実施されました。

## 事業

イシン株式会社は、HR事業を核に公民共創事業・メディアPR事業・グローバルイノベーション事業の4領域を通じて社会の課題解決と企業の成長支援を行う事業構成。2025年4月1日〜2025年9月30日（第21期中間）と2026年4月1日〜2026年9月30日（第22期中間）を比較して、売上高は前年同期より0.3％減の696,122千円、営業利益・経常利益・中間純利益は前年同期比で減少。セグメント別ではHR事業が売上高を大幅に増加させた一方、公民共創事業・グローバルイノベーション事業の減収が影響。HR事業の寄与は人材エージェントサービスの伸長とRPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与による。中間期末総資産2,108,030千円、負債367,836千円、純資産1,740,194千円、自己資本比率58.4％。現金及び現金同等物期末残高1,267,708千円。キャッシュ・フローは営業活動CF 20,099千円、投資活動CF △16,359千円、財務活動CF △341千円で、同じく現金残高は1,267,708千円。2026年10月1日付での合併等の後発事象が記載されている。2030年3月期の中期経営計画は売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20％を目標としており、HR新規事業を高成長領域として位置づけ、2027年3月期はHRへのリソース投下・新規事業開発・既存事業の安定成長を推進予定。PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューの記載あり。

## 数字

- フリーキャッシュフロー: 4百万円

## セグメント

- HR事業 / 売上高 46百万円 / 営業利益 -32百万円
- 公民共創事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 87百万円
- メディアPR事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円
- グローバルイノベーション事業 / 売上高 93百万円 / 営業利益 14百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類ではBLITZ Portalが言及され既存の販路エントリに追記が発生。加えて、OK Junctionの吸収合併（2026/10/1）が明示され、新たな共創プログラム/イベント提供チャネルとしてのエントリを追加。

- + OK Junction共創プログラム

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、OK Junctionの吸収合併（2026年10月1日）によりOK Junction統合が進行したことが後発事象として明示された。また、HR事業の成長にレプセル（人材エージェントサービス伸長、RPOサービス提供）の業績寄与が言及された。さらに、2027年3月期方針としてHRへのリソース投下やM&Aを含む新規事業開発、ならびに公民共創・メディアPR・グローバルイノベーションの継続成長が再確認された。併せて2030年3月期の中期経営計画目標（売上・利益・利益率）が新たに提示された。

- + 2030年3月期中計目標
- − 自治体・スタートアップ共創のOK Junction全株式取得

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）では、既存の「中東情勢と金融市場変動」「自治体DXと景気の需要変動」の外部環境記載が再登場した。加えて、外部事業者である株式会社OK Junctionの吸収合併実施および、RPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与が明示されたため、新規2件を追加した。

- + 株式会社OK Junction吸収合併
- + 株式会社レプセルのRPO寄与

### 製品

直近提出書類（2026-11-13）にて、既存の主要プロダクト/サービス（HR事業内の人材エージェント・RPO、自治体通信雑誌、ウェビナー、メディアPRの各サービス、BLITZ Portal）への言及が確認された。一方で、後発事象として開示された株式会社OK Junctionの吸収合併に伴い、OK Junctionの事業内容として列挙されたサービス（地域デジタル化・DX支援、コミュニティ支援、施設支援、共創プログラム提供、イベント企画・運営）が新たに製品・サービスとして追跡対象に追加できるため追加エントリを作成する。

- + 地域デジタル化・DX支援
- + コミュニティ支援
- + 施設支援
- + 共創プログラム提供
- + イベント企画・運営

### 技術

本書類で「BLITZ Portal（情報ポータルSaaS）」がプラットフォーム技術として再言及されたため既存エントリを更新した。また、DX施策・デジタル技術を活用した業務効率化の取り組みが新たに技術として明示されたため新規エントリを追加した。

- + DXによる業務効率化技術

### 資本配分

2026年9月期中間報告書（提出日2026-11-13）において、既存の「株式会社レプセルの子会社化」に関する記載が更新され、また「株式会社OK Junction」の吸収合併（2026年10月1日）が新たに具体開示されたため、OK Junction関連エントリを更新するとともに吸収合併を新規追加した。

- + OK Junction吸収合併の実施

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、HR事業の寄与としてレプセルの業績貢献が再言及された。また、2026年10月1日付の株式会社OK Junction吸収合併（後発事象として開示だが当該期中に実施済み）が新たに確認でき、能力獲得（公民共創・地域DX/共創プログラム機能）に関する新規エントリを追加する。

- + OK Junction吸収合併

### 規制ポジショニング

本書類では、後発事象として株式会社OK Junctionの吸収合併（2026年10月1日実施）に関する具体的な条件・会計処理が開示されました。既存の規制・構造的ポジショニングの正準エントリに関する追加言及は確認できませんでした。

- + OK Junction吸収合併

## 会社自身の言葉

### 後発事象（OK Junctionの吸収合併）

- 「後発事象として、2026年10月1日付で株式会社OK Junctionを吸収合併。今後の定款等の詳細は後日開示予定。総額・割当はなし。結合後の企業名はイシン株式会社、結合日の決定は2026年5月22日開催の取締役会、同日付で合併契約を締結、2026年10月1日実施。」 — 2026年10月1日付でOK Junctionを吸収合併する後発事象。合併の決定（2026/5/22取締役会、同日契約締結）、結合後企業名、総額・割当なしが述べられている。
- 「金融関連以外の後発事象として、2026年10月1日付で株式会社OK Junctionを吸収合併。今後の定款等の詳細は後日開示予定。総額・割当はなし。結合後の企業名はイシン株式会社、結合日の決定は2026年5月22日開催の取締役会、同日付で合併契約を締結、2026年10月1日実施。被結合企業の直前事業年度は総資産4,241千円、純資産△440千円、売上高25,093千円、当期純損失△645千円。合併は共通支配下の取引として処理。」 — OK Junction吸収合併の詳細（被結合企業の直前財政状態・経営成績、共通支配下の取引として処理、目的等）。
- 「金融関連以外の後発事象として、2026年10月1日付で株式会社OK Junctionを吸収合併。」 — OK Junction吸収合併（2026年10月1日付）の後発事象としての言及。
- 「被結合企業の吸収合併（後述の重要な後発事象として開示）に関する検討・実施。2026年10月1日付で実施。目的はシナジーのさらなる発揮とグループ成長の加速。」 — 吸収合併に関する検討・実施内容と目的（シナジー発揮、グループ成長加速）。

### 中期経営計画・方針（目標と投資フェーズ）

- 「2030年3月期の中期経営計画として売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20％を目標としています。」 — 2030年3月期の中期経営計画目標（売上高、営業利益、営業利益率）。
- 「2027年3月期はHR事業へのリソース投下・M&Aを含む新規事業開発・既存事業の安定成長と収益力向上に取り組む方針です。」 — 2027年3月期における方針（HR事業へのリソース投下、M&Aを含む新規事業開発、既存事業の安定成長・収益力向上）。
- 「HR事業および新規事業を高成長領域、公民共創事業・メディアPR事業・グローバルイノベーション事業を継続成長・安定収益基盤として位置付け、各事業の成長戦略を推進。」 — 事業領域の位置付け（HR・新規事業は高成長領域、公民共創・メディアPR・グローバルイノベーションは継続成長・安定収益基盤）。

### 事業領域と主要サービス（HR/メディアPR/公民共創/グローバル）

- 「自治体通信（雑誌）およびウェビナー（公民共創事業の主力サービス）」 — 公民共創事業の主力サービスとして自治体通信（雑誌）とウェビナーが挙げられている。
- 「人材エージェントサービス（HR事業の主要サービス）」 — HR事業の主要サービスとして人材エージェントサービスが示されている。
- 「ベストベンチャーWEST100（有料会員制サービス、メディアPR事業内）」 — メディアPR事業の有料会員制サービスとしてベストベンチャーWEST100が挙げられている。
- 「RPO（採用業務アウトソーシング）サービス」 — HR事業におけるRPO（採用業務アウトソーシング）サービスが示されている。
- 「HR事業の寄与は主に人材エージェントサービスの伸長と、RPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与によるものとしています。」 — HR事業の寄与が、人材エージェントサービスの伸長と、RPOサービスを展開する株式会社レプセルの業績寄与によることが述べられている。
- 「BLITZ Portal（情報ポータルSaaS、グローバルイノベーション事業）」 — グローバルイノベーション事業における情報ポータルSaaSとしてBLITZ Portalが示されている。
- 「BLITZ Portal（情報ポータルSaaS）」 — BLITZ Portal（情報ポータルSaaS）への言及。
- 「ベンチャー通信（メディアPR事業内のサービス）」 — メディアPR事業内のサービスとしてベンチャー通信が示されている。
- 「M&A仲介サービス（メディアPR事業内の寄与事項）」 — メディアPR事業内の寄与としてM&A仲介サービスが示されている。

### 外部環境・取り組み（経済見通しとDX/デジタル活用）

- 「事業内容: 地域デジタル化・DX支援、コミュニティ支援、施設支援、共創プログラム提供、イベント企画・運営」 — （地域デジタル化・DX支援等）共創の各種施策・活動内容が事業内容として示されている。
- 「日本経済は雇用情勢の改善で回復傾向だが、不透明さが続く。人的資本経営やデジタル技術を活用した業務効率化・事業変革が広がり、自治体の官民連携、企業のオープンイノベーション・M&Aを含む成長戦略の重要性が高まっている。」 — 外部環境として、日本経済の回復傾向や不透明さ、人的資本経営・デジタル活用の広がり、官民連携やオープンイノベーション・M&Aの重要性が述べられている。
- 「中東情勢の影響および金融資本市場の変動を踏まえ、景気の先行きは不透明。」 — 中東情勢の影響および金融資本市場の変動により景気の先行きが不透明である旨。
- 「DX施策・デジタル技術を活用した業務効率化に関する取り組み」 — DX施策・デジタル技術を活用した業務効率化に関する取り組みが述べられている。
