# イシン（143A） マネックス証券主催 「個人投資家向け会社説明会」 説明資料公開のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20261120584496
種別: その他開示
開示日: 2026-11-20
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企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

マネックス証券主催の個人投資家向け会社説明会で使用した説明資料を公開した。資料には会社概要、事業内容、業績、成長戦略および中期経営計画が掲載されている。

## 会社が挙げた理由

個人投資家向け会社説明会における情報提供のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体AIハブ、BtoGプラットフォーム、自治体通信、TECHBLITZ、BLITZ Portal、HIKOMA CLOUD、人材エージェント、RPOサービス、M&A仲介サービス
- 相手先: マネックス証券、福岡県、グローバルコネクト福岡ネットワーク、株式会社ＣＳ－Ｃ（証券コード：9258）、perzik株式会社
- 相手先の概要: 福岡県のスタートアップ振興事業の企画運営業務を受託したこと、グローバルコネクト福岡ネットワークが福岡のスタートアップ支援拠点であること、株式会社ＣＳ－Ｃはローカルビジネスを対象にデジタル技術で集客を支援する企業であることが記載されている。その他の相手先の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: マネックス証券主催の会社説明会で使用した資料。福岡県のスタートアップ振興事業について企画運営業務を受託。株式会社ＣＳ－Ｃによるperzik株式会社の子会社化に係る株式譲渡をM&A仲介事業で支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 自治体AIハブは2026年6月に始動（実績）。福岡市でのイベントは2027年1月29日開催予定。
- 適用分野: 自治体のAI推進、自治体向けマーケティング、企業ブランディング・採用支援、イノベーション創出、人材紹介・採用支援、M&A仲介、スタートアップ振興
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川9F、大阪（西日本オフィス）、高知（高知オフィス）、サンフランシスコ（Ishin USA, Inc.）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: HR事業売上高は前年同期比172.2%増、人材エージェントの面談数は前年同期比85.9%増、人材エージェント売上高は前年同期比1,315.1%増
- 利用実績: 自治体通信を全国約1,780か所の自治体に無料送付、自治体通信の流通部数10万部、BLITZ Portalの企業データベース約400万社超（2026年3月時点）、M&A仲介事業のネットワークは延べ2万社超の成長企業経営者
- 業績への影響: 説明資料公開自体の業績への影響は記載されていない。中期経営計画では2028年3月期に売上高25.8億円、営業利益3.5億円を目標としているが、達成を保証するものではない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「表題に「説明資料公開のお知らせ」とある。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「資料表紙に「2026年11月」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題に「個人投資家向け会社説明会」および「説明資料公開のお知らせ」とある。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「中期経営計画の数値は目標であり、達成を保証するものではございません」「将来の結果や業績を保証するものではありません」とある。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＣＳ－Ｃは、ローカルビジネス…を対象に、デジタル技術を活用した『集客』の最大化を推進」とある。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「福岡県のスタートアップ振興事業の企画運営業務を受託」とある。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2028年3月期の売上高25.8億円」「営業利益3.5億円」とある。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「中期経営計画の数値は目標であり、達成を保証するものではございません」とある。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「マネックス証券主催」「福岡県のスタートアップ振興事業」「株式会社ＣＳ－Ｃ」とある。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年1月29日に福岡市で開催予定」「2028年3月期の売上高25.8億円」とある。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「28.3期の売上25.8億円 営業利益3.5億円の達成に向け」とある。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「資料公開による業績影響額に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題に「個人投資家向け会社説明会」「説明資料公開のお知らせ」とある。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「目次に「イシンについて」「事業内容」「業績と成長戦略」とある。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「HR事業の領域拡張とAI領域への参入を検討」とある。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社事業」として公民共創事業、メディアPR事業、グローバルイノベーション事業、HR事業を示している。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表紙に「イシン株式会社」とある。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国約1,780か所の自治体に無料送付」「国内外のスタートアップ」とある。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国約1,780か所の自治体」「流通部数：10万部」「約400万社超」とある。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体AIハブ」「HIKOMA CLOUD」「東証グロース：143A」とある。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「表題は「説明資料公開のお知らせ」だが、本文は「会社説明会（個人投資家向け）」のスライド資料である。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「上場後さらなる大きな成長へ」「高い成長を目指す」とある。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来の実際の業績や財務状況は、予測とは大きく異なる可能性があります」とある。」）
