# イシン（143A） 2027年３月期 第２四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20261112577491
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期並みで計画未達となった一方、調整後EBITDAはコスト最適化により計画を上回った。HR事業が大きく伸びたものの、公民共創事業とグローバルイノベーション事業の減収などで利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

HR事業は人材エージェントサービスの伸長とRPO子会社の連結対象期間拡大により増収。一方、公民共創事業は前期の大口顧客解約、グローバルイノベーション事業は情報ポータルSaaSの受注鈍化・解約により減収となった。利益面では売上総利益の減少が営業利益・調整後EBITDAの減少要因となったが、人件費・採用費・広告費などの最適化により調整後EBITDAは計画を上回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- 売上総利益率: {"value":"73.6%","前年同期比増減ポイント":-3.6}
- 営業利益率: {"value":"4.2%","前年同期比増減ポイント":-2.2}
- 販管費: {"value":483,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"第2四半期単独の売上高356百万円（グラフ記載）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1652,"unit":"百万円"},"HR事業":{"value":325,"unit":"百万円"},"公民共創事業":{"value":574,"unit":"百万円"},"メディアPR事業（M&A仲介含む）":{"value":437,"unit":"百万円"},"グローバルイノベーション事業":{"value":315,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":77,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":33,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は未達、調整後EBITDAは計画を上回った
- セグメント別実績: {"HR事業":{"売上高":{"value":126,"unit":"百万円"},"yoy_pct":172.2},"公民共創事業":{"売上高":{"value":277,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-15.7},"メディアPR事業":{"売上高":{"value":199,"unit":"百万円"},"yoy_pct":14.8},"グローバルイノベーション事業":{"売上高":{"value":92,"unit":"百万円"},"yoy_pct":-37.6}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":107,"単位":"名","時点":"2026年9月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 质疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体AI推進プラットフォーム『自治体AIハブ』の始動、福岡県のスタートアップ振興事業の企画運営業務の受託、地域未来イノベーション支援の開始、HR事業の領域拡張およびAI領域への参入検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「決算サマリーには売上高と調整後EBITDAの予想比は記載されているが、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『計画に対して、売上高は未達となった一方、調整後EBITDAは…計画を上回った』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期ごとの売上高推移』のグラフに2027年3月期2Qの356百万円が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「『過去最高の売上を計画（YoY 15.6%）』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『調整後EBITDAの増減分析（前年同期比）』に、コア3事業売上総利益△51百万円、コア3事業販管費△92百万円、HR売上総利益＋40百万円などが示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『成長領域であるHR事業は売上総利益が増加』『コア3事業は売上総利益が減少』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「グループ業績表にHR、公民共創、メディアPR、グローバルイノベーションの各売上高と前年同期比が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費は483百万円、前年同期比△11百万円と記載され、『コストの最適化』と説明されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「公民共創事業は△51百万円、グローバルイノベーション事業は△55百万円、調整後EBITDAは前年同期比△29百万円と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想と事業方針は記載されているが、数値化された業績前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『下期はHR事業を中心とした成長投資を継続しつつ、売上高及び収益性の向上を図る』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2028年3月期：売上高25.8億円 営業利益3.5億円』『2030年3月期：売上高45.1億円 営業利益9億円』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動』『福岡県のスタートアップ振興事業の企画運営業務を受託』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「HR事業のページに『面談数＋85.9%』『人材エージェント売上高＋1315.1%』と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「面談数は＋85.9%、人材エージェント売上高は＋1315.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「HR事業ページには面談数と人材エージェント売上高が掲載されているが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要に『従業員107名（連結／2026年9月末時点）』と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「人材紹介市場約9,100億円、採用アウトソーシング市場約700億円、公共セクターに関するDX関連市場約3,600億円などが記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「『自己資本比率は58.4%と健全な財務基盤を維持』とあるが、目標値ではない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『HR事業を中心に積極的な成長投資を継続』と記載されているが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年3月期 第2四半期 決算説明資料』で、決算概要、グラフ、成長戦略で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに会社概要、ボードメンバー、事業内容がある一方、本文は決算概要と中期経営計画・成長戦略で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は未達』『調整後EBITDAは…計画を上回った』とする一方、『AI領域への参入を検討』『M&Aも含め…立ち上げ…を目指す』と記載されている。」）