# イシン（143A） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20261112574681
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.3％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は34.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は50.8％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

HR事業の大幅な伸長とメディアPR事業の増収があった一方、公民共創事業とグローバルイノベーション事業が減収となりました。利益面では、一部既存サービスの減収に加え、中期経営計画に基づく成長投資に伴う費用が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.8}
- １株当たり当期純利益: 8.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.4,"前期末":57.7}
- 総資産: {"value":2108,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20099,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16359,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-341,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1267708,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":610.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4801,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 完全子会社の株式会社OK Junctionを2026年10月1日付で吸収合併しました。共通支配下の取引として処理しています。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: {"value":1932700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HR事業の人材エージェントサービスの伸長、株式会社レプセルの業績寄与、メディアPR事業のM&A仲介案件の成約などが増収要因となった一方、公民共創事業では前期の大型案件終了、グローバルイノベーション事業では新規受注の鈍化と解約が減収要因となりました。営業利益は既存サービスの減収と成長投資に伴う費用増により減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期696百万円、通期予想1,652百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期29百万円、通期予想51百万円です。売上高は中間期696百万円、通期予想1,652百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は696,122千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は29,081千円（同34.5％減）、経常利益は12,036千円（同59.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16,953千円（同50.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同期比は0.3％減、営業利益の前年同期比は34.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 29,081」「経常利益 12,036」「中間純利益又は中間純損失（△） △6,603」「親会社株主に帰属する中間純利益 16,953」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「0.00」、2027年3月期予想も「0.00」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HR事業は売上高173.2％増、メディアPR事業は14.8％増、公民共創事業は15.7％減、グローバルイノベーション事業は37.6％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高696,122千円、営業利益29,081千円、前年同期は売上高698,166千円、営業利益44,378千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は58.4％（前連結会計年度末は57.7％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当中間期の「営業活動によるキャッシュ・フロー 20,099千円」、前年同期は「△66,272千円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「一部既存サービスの減収に加え、中期経営計画に基づく成長投資に伴う費用増もあり、営業利益は前年同期を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「大型案件の契約終了」「新規受注の鈍化及び解約」「成長投資が増加」などの説明はありますが、要因別金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材エージェントサービスが伸長」「M&A仲介サービスにおける案件成約が売上に寄与」「中期経営計画に基づく成長投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高696,122千円、営業利益29,081千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響や金融資本市場の変動を踏まえ、景気の先行きは不透明な状況が続いております」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期が「2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当中間期が「2026年４月１日 至 2026年９月30日」です。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日付で実施いたしました」「当社を存続会社、株式会社OK Junctionを消滅会社とする吸収合併」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年３月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20％の達成を目標」とし、「2027年３月期は、同計画における積極投資フェーズ」と記載されています。」）