# イシン（143A） 法定事前開示書類（合併）（株式会社OK Junction）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20260928541239
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

イシン株式会社が株式会社OK Junctionを吸収合併することを事前開示した。合併対価は交付せず、2026年10月1日に効力が発生する予定である。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であるため。なお、存続会社に差損が生じるが、その額は純資産に比べて僅少であり、合併後も債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事前開示
- 決定機関: イシン株式会社の第21回定時株主総会（本合併契約の承認）。株式会社OK Junctionは略式合併により株主総会の承認を得ずに実施
- 決定日: 2026年5月22日（吸収合併契約締結日）、2026年6月26日（存続会社株主総会承認日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、合併効力発生日）
- 対象期間: 2026年10月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし。株式会社OK Junctionの最終事業年度の資産合計4,241千円、負債合計4,682千円、純資産合計△440千円、当期純損失△645千円
- 数量・規模: 完全親子会社間の吸収合併。株式会社OK Junctionの発行済普通株式100株
- 業績への影響: 存続会社に差損が生じるが、その額は存続会社の純資産の額に比して僅少。合併後の債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため。存続会社では差損が生じるため簡易合併手続を利用できず、株主総会の承認を受けている
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第784条第1項、第794条第1項、第795条第1項・第2項第1号、第796条第2項ただし書、会社法施行規則第182条・第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年10月1日に本合併の効力が発生する予定。備置開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は、変更後の内容を直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「存続会社に差損が生じますが、その額は存続会社の純資産の額に比して僅少」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併により存続会社には差損が生じますが、その額は存続会社の純資産の額に比して僅少」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また…収益及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「2026年6月26日開催の第21回定時株主総会において…本合併契約の承認を受けております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日は2026年10月1日」「2026年5月22日」「2026年6月26日」「資産合計4,241千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月1日」「資産合計4,241千円」「発行済株式…当期末株式数100株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社OK Junction」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本合併の効力発生日は2026年10月1日です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よってここに本合併に関する事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「完全親子会社間の合併につき、本合併において合併対価の交付は行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「合併方針の撤回・変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年5月22日…吸収合併契約を締結」「本合併契約の承認を受けております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「第21回定時株主総会において…本合併契約の承認を受けております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は2026年10月1日です」「債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「イシン株式会社」及び「株式会社OK Junction」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併存続会社」「吸収合併消滅会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2026年10月1日」「効力発生日以後における…債務の履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく事前備置書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1．吸収合併契約の内容」から「7．…変更後の内容」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関する事前開示をいたします」」）