# イシン（143A） 2027年３月期 第１四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20260807513724
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、HR事業の伸長とM&A仲介事業の成約により売上高が前年同期比7.8%増となり、過去最高を更新した。一方、HR事業への成長投資や前年同期の一時費用の反動などにより、調整後EBITDAは53.4%減少した。

## 会社が挙げた理由

HR事業では人材エージェントとRPOが堅調に進捗し、メディアPR事業では新規参入したM&A仲介事業の成約が寄与した。一方、公民共創事業では大口顧客の解約、グローバルイノベーション事業では情報ポータルSaaSの受注鈍化が減収要因となり、調整後EBITDAはHR事業への人員採用・マーケティング投資、前年同期のM&A関連一時費用の反動などの影響を受けた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":104}
- 経常利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 売上総利益率: {"率":"73.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"率":"0.4%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":248,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":339,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-9,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":7,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1652,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":77,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円"},"HR事業売上高":{"value":325,"unit":"百万円"},"公民共創事業売上高":{"value":574,"unit":"百万円"},"メディアPR事業売上高":{"value":437,"unit":"百万円"},"グローバルイノベーション事業売上高":{"value":315,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画どおりに進捗、調整後EBITDAは上振れて着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"西日本オフィス、高知オフィス、Ishin USA等の拠点を記載","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":107,"単位":"名（連結、2026年6月末時点）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"キャリアアドバイザーの積極増員を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体AI推進プラットフォーム『自治体AIハブ』の始動、高知県との包括連携協定の締結、地域未来イノベーション支援の開始、M&A仲介事業の推進、ショート動画サービスの立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「『業績予想に対して、売上高は計画どおりに進捗。調整後EBITDAは費用が想定を下回ったことにより、上振れて着地』」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『売上高は計画どおりに進捗』『調整後EBITDAは…上振れて着地』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2027年3月期 1Q実績』として売上高339百万円、営業利益1百万円、調整後EBITDA8百万円などを記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『第1四半期の売上高は増収となり、過去最高値を更新』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『調整後EBITDAの増減分析（前年同期比）』に、コア3事業売上総利益＋41百万円、コア3事業販管費△36百万円などを記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『人材エージェント及びRPOが堅調に進捗』『M&A仲介事業における案件成約が寄与』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「表にHR事業、公民共創事業、メディアPR事業、グローバルイノベーション事業の売上高を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『コア3事業販管費 △36百万円』『HR関連投資 △41百万円』『全社販管費 ＋13百万円』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「調整後EBITDAは18百万円から8百万円へ減少し、増減分析で各要因を百万円単位で記載」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期的な売上・利益成長を見据え、足許は引き続き積極的な投資を実施予定』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2028年3月期：売上高25.8億円 営業利益3.5億円』『2030年3月期：売上高45.1億円 営業利益9億円』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『自治体AI推進プラットフォーム「自治体AIハブ」を始動』『高知県と包括連携協定を締結』『地域未来イノベーション支援を開始』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「『自己資本比率57.3%』『従業員107名』『国内大手企業…約1.6万社』『2,000名以上…集客』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『顧客単価約250万円』『顧客単価約70万円』の記載はあるが、対応する数量指標との組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員107名（連結／2026年6月末時点）』『キャリアドバイザーの積極増員も計画』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『人材紹介市場…約9,100億円』『採用アウトソーシング市場…約700億円』『現在のターゲット市場…約750億円』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2027年3月期 第1四半期 決算説明資料』で、決算概要、グラフ、事業別説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに『会社概要』『ボードメンバー』『事業内容』を掲載し、本編は決算概要と中期経営計画で構成」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『高成長を目指す』『積極的な投資を実施予定』『M&Aを積極的に検討』」）