# イシン（143A） 高知県と包括連携協定を締結 ～AIを含むデジタル活用による行政業務改革・県民サービス向上へ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20260624578610
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

イシンは高知県と、地方創生や産業振興、教育に加え、AIを含むデジタル技術による行政業務改革・県民サービス向上を進める包括連携協定を2026年7月9日に締結した。具体的な取り組みや実施方法は今後協議して決める。

## 会社が挙げた理由

高知県の地域・行政課題に関する知見と、イシンの自治体ネットワーク、民間企業・AIサービスパートナーとの接点、公民共創領域の知見を組み合わせ、地方創生を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体AIハブ、自治体通信
- 相手先: 高知県
- 相手先の概要: 高知県。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 2023年に高知県内へ高知オフィスを開設し、地域人材の継続的な雇用などを行っている。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月9日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 県政の情報発信、産業振興、官民連携の推進、AIを含むデジタルを活用した行政業務改革、県民サービスの向上、教育の充実、地方創生
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 高知県内の高知オフィス。詳細住所はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: 事業計画及び成長可能性に関する事項（2026年6月25日公表）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026 年７月９日付で包括連携協定…を締結いたしました」／「具体的な取り組み内容及び実施方法については、今後、高知県と当社が協議のうえ決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「高知県と…包括連携協定…を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年７月９日付で」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「高知県と包括連携協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026 年７月９日」／「2026 年７月９日付で…締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結いたしました」／「検討してまいります」／「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「高知県と…包括連携協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「双方が保有する資源を有効に活用」／「高知県と当社が協議のうえ決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「高知県が有する地域・行政課題への知見」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2023 年に高知県内に高知オフィスを開設」／「高知県との継続的な地域接点」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「高知県と包括連携協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「契約金額」「定量的な効果」「利用実績」についての記載はなく、締結日等のみ記載」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件が…業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「高知県」／「事業計画及び成長可能性に関する事項」（2026 年６月 25 日公表）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「AI を含むデジタルを活用した行政業務改革及び県民サービスの向上」／「2026 年７月９日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中期的な成長戦略において、『自治体 AI 推進』を新たな注力テーマの一つとして位置づけています」／「今後の事業展開につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社グループの当期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「自治体 AI 推進プラットフォーム『自治体 AI ハブ』」／「具体的な取り組みを検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自治体 AI 推進」／「公民共創事業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2026 年６月より…『自治体 AI ハブ』を始動」／「本協定を通じた高知県との連携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…自治体 AI 推進プラットフォーム『自治体 AI ハブ』を始動しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イシン株式会社…は、高知県と…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「高知県における地方創生」／「高知県との連携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「具体的な取り組み…については、今後…決定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体 AI 推進プラットフォーム『自治体 AI ハブ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 イシン株式会社」／「コード番号：143A 東証グロース市場」／「問合せ先」／「記」相当の本文構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「地方創生を推進」／「県民サービス向上に資する」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…協議のうえ決定」／「影響は軽微と見込んでおります」／「開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」」）