# イシン（143A） 2026年３月期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20260513529071
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が1,428百万円となり過去最高を更新した一方、HR事業などへの成長投資や過年度決算訂正に伴う特別損失の影響で、調整後EBITDA・各段階利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

HR事業の人材エージェント立ち上げに伴う採用費・人件費・マーケティング費、M&A仲介事業の立ち上げに伴う事業開発投資、オフィス移転に伴う組織開発投資を実施したため。また、過年度の決算訂正に伴う対応費用を特別損失として計上したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":1428,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6}
- 純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- 売上総利益率: {"value":73.2,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-3.1}
- 営業利益率: {"value":3.5,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-14.1}
- 販管費: {"value":996,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":436,"unit":"百万円","前年同期比":"減収"},"HR事業売上高":{"yoy_pct":277.1,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1534,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1114,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":65,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":13,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は未達、調整後EBITDAは上振れ
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末拠点数":"西日本オフィス、高知オフィス、Ishin USA, Inc.、Ishin Global Fund I Limited等","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":104,"単位":"名","基準日":"2026年3月末"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績値":57.7,"単位":"%"},"目標値":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: HR事業の人材エージェント・RPOへの継続投資、M&A仲介事業の開始、株式会社OK Junctionの全株式取得・グループジョイン、BLITZ Portalへの対話型AIアシスタント機能の実装、イノベーション人材育成プログラムの本格化、ショート動画による採用ブランディングサービスの開始、自治体向け営業BPOサービスの本格立ち上げ、サミット『首長会議』の開催

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想対比」として売上高△6.9%、調整後EBITDA＋48.6%などは示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「予想に対して売上高は未達も、調整後EBITDAは上振れて着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第4四半期は前年同期比で減収」「2026年3月期 4Q」の売上高436百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「通期売上高は過去最高」「売上高は1,428百万円と過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「中期経営計画は変更せず」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「調整後EBITDAの増減分析（前年同期比）」として、コア3事業の利益△29百万円、HR関連投資△93百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に人材エージェントの立ち上げにおける採用・人件費およびマーケティングへの資金投下を実施」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高、セグメント利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減分析に「販管費＋31」「HR関連投資△93」「事業開発投資△33」「組織開発投資△13」などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「新規事業投資（主にHR、M&A仲介）とオフィス移転により前期比減」、増減分析で各投資額を提示。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の説明は事業別の成長率・投資方針が中心で、数値前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に該当する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27.3期まで積極投資を継続、28.3期以降を収益化フェーズ」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2028年3月期の売上高25.8億円」「売上高45.1億円、営業利益9億円（営業利益率20%）」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&A仲介事業を開始」「BLITZ Portalに対話型AIアシスタント機能を実装」「ショート動画による採用ブランディングサービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「BtoGソリューション」「MRR・契約数」「HR事業の売上高」の各指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「BtoGソリューションはYoY＋40.5％の成長」「HR事業は前年同期比＋277.1%と伸長」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「MRRと契約数は示されているが、単価と数量の組み合わせとしての開示ではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 104名（連結／2026年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「約2万社の経営者ネットワークや約400万社超のデータベースは記載されているが、市場規模・シェアではない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「株主還元も重要な経営テーマとして検討」「還元のあり方を鋭意検討中」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に該当する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は57.7%（前期末55.2%）」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「HR事業への成長投資」「M&A」「マーケティングや人員拡充に積極投資を予定」とあるが、投資総額は示されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 決算説明資料」で、決算概要・成長戦略・業績予想をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「26ページ以降に「会社概要・事業内容」を掲載し、それ以前は決算概要、成長戦略、業績予想。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りを示す「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「継続的な成長投資を実行予定」「収益貢献を見込む」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「BtoGソリューション売上高、MRR、契約数、HR事業売上高を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「BtoGソリューションはYoY＋40.5％の成長」「HR事業は前年同期比＋277.1%と伸長」」）