# イシン（143A） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/143A/disclosure/20260512527343
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/143A

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は79.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は97.4％減と大幅に落ち込んだ。2027年3月期は増収・増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

HR事業の先行投資による採用人件費・業務委託費の増加、本社移転費用の計上に加え、グローバルイノベーション事業で「BLITZ Portal」のリード獲得数や商談数が想定を下回り、新規受注が鈍化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1428,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.4}
- １株当たり当期純利益: 2.41円
- 売上高営業利益率: {"当期":3.5,"前期":17.6,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":57.7,"前期末":55.2}
- 総資産: {"value":2109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1266,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1652,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6},"営業利益":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"経常利益":{"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":610.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20064,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3010,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3010,"unit":"千円"},{"項目":"過年度決算訂正関連費用","value":14480,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":5557,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社レプセル","株式会社OK Junction"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":1932700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: HR事業が売上成長をけん引した一方、HR事業への先行投資として採用人件費・業務委託費が増加し、本社移転費用も計上した。グローバルイノベーション事業では「BLITZ Portal」のリード獲得数や商談数が想定を下回り、新規受注が鈍化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は79.6％減、経常利益は87.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は97.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,428百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益50百万円（同79.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益50百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益50百万円、2027年3月期営業利益予想51百万円（対前期増減率1.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期年間配当0.00円、2027年3月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計23,048千円、内訳は減損損失3,010千円、過年度決算訂正関連費用14,480千円、本社移転費用5,557千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失3,010」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「公民共創事業は前年同期比3.0％減、グローバルイノベーション事業は28.5％減、メディアPR事業は7.9％増、HR事業は71,761千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期3.5％、2025年3月期17.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期末57.7％、2025年3月期末55.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△83百万円」、詳細欄では「83,333千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「HR事業への先行投資としての採用人件費や業務委託費の増加、ならびに本社移転に係る費用計上など」により営業利益が減少したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「採用人件費や業務委託費の増加」「本社移転に係る費用計上」「新規受注が鈍化」などが記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的投資および新規事業開発を推進」「株式会社レプセルを子会社化」「本社を品川へ移転」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比で増収となりました」とする一方、「増収・増益を見込んでおります」「実際の業績等は今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる場合があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、各利益項目の金額と対前期増減率も示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や人手不足によるコスト負担の増大」「景気の先行きは不透明な状況が続いております」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「HR事業を報告セグメントとして追加」「報告セグメントを『HR事業』として記載する方法に変更」「前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき、成長に向けた戦略的投資および新規事業開発を推進」「当期は中期経営計画における利益創出フェーズへの移行期と位置付け」と記載されている。」）