# 岐阜造園（1438） 2026年９月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1438/disclosure/20261113579695
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1438

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が前期比4.0％増、営業利益が17.5％増となり、増収増益でした。次期は公開買付け後の上場廃止予定を理由に、業績予想と配当予想を記載していません。

## 会社が挙げた理由

中部地区の大型商業施設や関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事が順調に進捗・完工しました。また、ガーデンエクステリアでは大手住宅メーカーとの協力関係強化により高価格帯工事が増加しました。一方、ランドスケープは個人・官公庁案件の減少により減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6520,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 経常利益: {"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":477,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: 147.20円
- 売上高営業利益率: 9.7
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":71.7}
- 総資産: {"value":6082,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2746,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"公開買付け及び一連の手続を経て上場廃止となる予定であるため記載なし"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 27.2
- 株主還元方針: 経営基盤と将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50191,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"項目":"計上なし","金額":"－","単位":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 積水ハウス株式会社による公開買付けに賛同し、株主に応募を推奨することを決議。公開買付けとその後の手続を経て完全子会社化および上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,253,600株
- 期末自己株式数: 435株
- 業績の増減要因: 中部地区の大型商業施設や関東地区の高級リゾートホテルの造園緑化工事の順調な進捗・完工。ガーデンエクステリアは大手住宅メーカーとの協力関係強化で高価格帯工事が増加し、ランドスケープは個人・官公庁案件の減少で減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期　決算短信」であり、2026年９月期の連結業績を通期で示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高6,520百万円（4.0％増）、営業利益632百万円（17.5％増）、経常利益650百万円（18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円（24.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4.0％増」、営業利益は「17.5％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益632百万円、経常利益650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益477百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社株式が上場廃止となる予定であることから、2027年９月期の業績予想は記載しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「「2027年９月期の配当予想は記載しておりません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「安定した配当を継続して実施していくこと」とされ、別途「連結配当性向は27.2%を予定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で当期の「減損損失」は「－」であり、前期は4,364千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年９月期は9.7％、2025年９月期は8.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年９月期77.0％、2025年９月期71.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは604百万円（前期317百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「造園緑化工事の順調な進捗および完工等により、順調」「高価格帯の外構造園工事が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ガーデンエクステリアは3,667,541千円（9.2％増）、ランドスケープは2,853,412千円（2.1％減）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の持ち直し」「資材コストの高止まり」などの外部環境と、「施工力・提案力の強化」「人材育成」「パートナーシップを一段と深め」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加し」「減少することとなりました」と記載する一方、「上場廃止となる予定であることから」次期予想を記載していない。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」で、売上高・営業利益などの実績値と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスク」「エネルギー価格」「為替相場の変動」「物流・資材コストの高止まり」「労務費の上昇」など。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「積水ハウス株式会社による公開買付けに賛同する旨の意見を表明」「応募を推奨することを決議」「当社株式が上場廃止となる予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）