# 固定価格買取制度・税制・出力制御等の制度変更リスク｜グリーンエナジー＆カンパニー（1436）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「今後は電力会社の電力料金を通じて徴収する賦課金により国民負担が増加することを避けるため、当該価格は低下していくことが見込まれております。」 — 買取価格の低下、入札制度、出力抑制、グリーン投資減税の変更・廃止等が顧客の購入意欲や収益性に影響し得ると記載。 (https://komori.app/company/1436/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「固定買取価格制度では、電力会社が買取る費用を電気利用者から賦課金という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支えています。」 — 固定価格買取制度、買取価格の低下、入札制度、出力抑制、税制変更等がエナジー事業に影響するリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 顕在化 「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じております。」 — 固定価格買取制度の改正が、コンパクトソーラー発電所の着工、顧客引渡し、系統連系のスケジュールに実際の変更を生じさせたと記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 その他 「関係当局の審査遅れも解消され、系統連系も順次実施される見込みではありますが、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。」 — 改正FIT法の影響による遅延について、関係当局の審査遅れは解消し、系統連系も順次実施される見込みとする一方、当初計画からの遅れ自体は解消していないと記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 悪化 「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れの解消が想定よりも時間を要していること等から、当四半期会計期間の末日現在において当初の計画遅れを解消するまでには至っておりません。」 — 前四半期では関係当局の審査遅れの解消と系統連系の順次実施が見込まれていたが、今回は審査遅れの解消に想定以上の時間を要しており、当初計画の遅れが継続していると記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-q4)
- FY2018 悪化 「平成29年４月の改正FIT法施行が大きく影響し、発電所およびその用地の売上について、計画よりも大幅な減少が生じることとなり、次事業年度以降に取扱いを予定しておりました発電所の中古物件の販売等を繰り上げて実施いたしました。当事業年度の当初計画に織り込んでおりました発電所の一部案件の系統連系については、次事業年度以降に実施される見込みとなっております。」 — 改正FIT法により発電所・用地の売上が計画を大幅に下回り、一部案件の系統連系も次年度以降へずれ込む見込みとなったと記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響が続いており、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」 — 改正FIT法の影響が継続し、関係当局の審査遅れも現在なお解消されておらず、引渡し・系統連系の遅延が業績に影響していると記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「エナジー事業におきましては、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響が続いており、特に、50kW 未満の太陽光発電設備の申請については審査期間が長期化しており、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電設備）のお客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」 — 改正FIT法の影響が続く中、特に50kW未満の申請審査期間の長期化と当局の審査遅れが継続し、業績への影響が出ていると記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「エナジー事業におきましては、前期に引き続き、平成29年４月に施行された改正FIT法の影響により、コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電設備）の着工スケジュールの変更等を実施した影響により、お客様への引渡し並びに系統連系のスケジュールに変更等が生じていること、また、関係当局の審査遅れが現在も解消されていないことから、当社の業績に影響が出ております。」 — 改正FIT法、顧客への引渡し・系統連系の変更、関係当局の審査遅れおよび業績への影響が、前期に引き続き発生していると記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「さらに、2017年４月に施行された改正FIT法により、審査期間の長期化により系統連系が大幅に遅延し、当社の業績に影響を及ぼしました。」 — 改正FIT法による審査長期化・系統連系遅延が実際に業績へ影響したことを、制度変更リスクの実績として記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。」 — FIT変更や未稼働案件の運転開始期限設定を含む制度環境と、それに伴う発電事業者の淘汰・セカンダリー市場形成を事業環境として継続的に記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。」 — FITの変更や未稼働案件への運転開始期限設定などの制度環境、発電事業者の淘汰、太陽光発電施設のセカンダリー市場形成について、従来の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「さらに、2017年４月に施行された改正FIT法により、審査期間の長期化により系統連系が大幅に遅延し、当社の業績に影響を及ぼしました。今後、再生可能エネルギーにおいて、改正FIT法と同様な政府の施策が大きく変更になり、系統連系が大幅に遅延し、顧客の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。」 — 改正FIT法による審査長期化・系統連系遅延の実績と、今後の制度変更リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「また、固定価格買取制度(FIT)の変更や未稼働案件に対する運転開始期限設定の義務化等により発電事業者の淘汰が進む一方、稼働中の太陽光発電施設の売買に関する中古(セカンダリー)市場が形成され、安定収益が見込める再生可能エネルギー投資への市場は、改めて見直されていく見通しです。」 — FIT変更、未稼働案件の運転開始期限設定、発電事業者の淘汰およびセカンダリー市場形成について、前事業年度からの事業環境の説明を継続している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2020-q1)
- FY2021 再掲 「さらに、2017年４月に施行された改正FIT法により、審査期間の長期化により系統連系が大幅に遅延し、当社グループの業績に影響を及ぼしました。今後、再生可能エネルギーにおいて、改正FIT法と同様な政府の施策が大きく変更になり、系統連系が大幅に遅延し、顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」 — 改正FIT法による審査長期化・系統連系遅延の実績と、今後の制度変更リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 再掲 「政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続けるとの方針が示された、第６次エネルギー基本計画が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層高まっております。」 — 政府方針やエネルギー基本計画を背景とする再生可能エネルギー市場の制度・政策環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「その上で、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。」 — 再生可能エネルギーに関する政府方針、導入目標および制度動向を、事業環境として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定した「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。」 — FIT制度等の制度環境に加え、第6次エネルギー基本計画、GX、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンプライシングの動向を事業環境として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し2023年２月10日閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセンティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されています。」 — 従来の「基本方針（案）」から、2023年２月10日に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」へと、再生可能エネルギー・カーボンプライシングに関する政策環境の記載が更新されている。 (https://komori.app/company/1436/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 その他 「さらに、脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年度の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所としての日本のカーボン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギー市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社グループも注視してまいります。」 — 再生可能エネルギーに関する制度・政策環境について、東京証券取引所が2023年10月11日にカーボン・クレジット市場を正式開設したことと、当社グループがその動向を注視する方針を開示している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 その他 「特に、2025年９月以降、政府は国内のエネルギー安定供給と経済安全保障を両立させる観点から、再生可能エネルギー導入を喫緊の課題と位置づけ、関連の規制緩和や予算措置の推進を加速させています。」 — 従来のグリーン成長戦略、第６次エネルギー基本計画、GX実現に向けた基本方針の説明に加え、2025年９月以降の規制緩和や予算措置の推進加速を政策環境として開示している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2025-h1)
- 2026-03-10 その他 「次世代太陽電池（ペロブスカイト）による国産エネルギーの確保」と、「蓄電池による電力需給の柔軟性向上」を、国の安全保障と成長戦略の柱として強力に推進する」 — 再生可能エネルギー・蓄電池をめぐる政策環境について、2026年2月20日の施政方針演説に基づく新たな政策記述を追加している。 (https://komori.app/company/1436/disclosure/20260310579052)
- 2026-06-09 その他 「また、太陽光発電の出力制御の抑制やAIデータセンター急増への対応として「系統用蓄電池」の必要性が急浮上する中、政府によるルールの厳格化（2026年１月の土地確保の要件化）が開始され、開発能力を持つ適正な事業者への市場適正化が進められました。さらに、同年６月２日には経済産業省より「蓄電池・電源産業戦略」の改訂が公表され、エネルギー密度（容量）偏重からパワー密度（出力）をはじめとする多角的な競争軸への転換と、電源システム全体での製造基盤確立の方針が打ち出されるなど、中長期的な市場拡大への基盤が整った１年となりました。」 — 系統用蓄電池に関する政策・規制環境について、2026年1月の土地確保要件化と2026年6月2日の「蓄電池・電源産業戦略」改訂を新たに記載している。 (https://komori.app/company/1436/disclosure/20260609566505)
- FY2026 その他 「経済産業省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」や、新たに策定された「第７次エネルギー基本計画」に掲げられた次世代のエネルギー需給構造や更なる高みを目指した再生可能エネルギー導入目標の達成に向け、政策的な後押しが一段と強まっております。」 — 従来の第６次エネルギー基本計画やGX方針に加え、第７次エネルギー基本計画、再生可能エネルギー導入目標、系統インフラ高度化、2026年1月の土地確保要件化、蓄電池・電源産業戦略の改訂を新たな政策・市場環境として記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2025-fy)