# 売上計上時期に関する問題と再発防止｜グリーンエナジー＆カンパニー（1436）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「当社における売上の計上時期に関する事実関係等の調査及び会計処理の適正性についての検討を行うことを目的として第三者調査委員会を設置し、第三者調査委員会から同年６月24日付で調査の結果判明した事実関係及びその問題点の報告並びに再発防止のための提言を目的とする調査報告書を受領いたしました。」 — 第三者調査委員会の設置・報告書受領後、信頼回復と再発防止策の推進を課題としている。 (https://komori.app/company/1436/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「第１四半期は第三者調査委員会による調査対応等のため、営業活動への影響が生じております。」 — 第三者調査委員会への対応が営業活動に影響したと記載している。また、四半期損益計算書では決算訂正関連損失29,000千円を計上している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 対処 「当社の営業活動につきましては、第１四半期のエナジー事業において発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は解消され、順調に推移しました。」 — 第三者調査委員会対応による営業活動への影響が解消されたと記載。一方、決算訂正関連損失85,000千円、偶発損失引当金繰入額25,772千円、調査費用等は発生しており、問題対応に伴う財務負担は数値化されている。 (https://komori.app/company/1436/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「売上計上のタイミングは引き続き系統連系時とされているため売上は第４四半期に計上されるケースが発生し、販売費及び一般管理費の先行負担が大きくなる傾向にあります。」 — 第三者調査委員会の調査対応による営業活動への影響は解消済みとする一方、系統連系時の売上計上により販売費及び一般管理費が先行負担となる状況を記載している。決算訂正関連損失85,000千円、偶発損失引当金繰入額25,495千円も計上している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2016-q3)
- FY2017-Q4 対処 「第１四半期のエナジー事業において発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は解消され、」「予定どおり系統連系をしたことにより、売上は第４四半期に計上され、先行費用を吸収いたしました。」 — 第三者調査委員会の調査対応による営業活動への影響が解消され、系統連系に伴う第4四半期の売上計上によって先行費用を吸収したと記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-q1)
- FY2017 対処 「平成28年５月に発生しました第三者調査委員会の調査対応に伴う営業活動への影響は平成28年12月までに解消され」 — 第三者調査委員会への対応に伴う営業活動への影響が平成28年12月までに解消されたと記載している。また、再発防止策の内容を決定し、推進するとしている一方、株主等による損害賠償請求の可能性はリスクとして残している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2016-fy)
- FY2018 対処 「現在、再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めておりますが、第三者調査委員会の設置等を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 再発防止策の推進と信頼回復を継続している一方、株主等からの損害賠償請求の可能性は残存リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「現在、再発防止策を着実に推進し、全社一丸となり、信頼の回復に努めておりますが、第三者調査委員会の設置等を原因として、当社に対して株主及び株主グループが損害賠償を求め訴訟提起し、当社への損害賠償請求が認められた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 再発防止策の推進と信頼回復を継続する一方、株主等からの損害賠償請求の可能性を残存リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/1436/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「現在、再成長のための準備期間中であり、事業収益モデルや内部統制の再構築中であります。」 — 第三者調査委員会、売上計上問題および株主等からの損害賠償請求に関する具体的な記載はなくなり、内部統制と事業収益モデルの再構築という一般的な説明に弱まっている。 (https://komori.app/company/1436/filing/2019-fy)