# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/filing/2025-fy 提出日: 2026-07-23 対象期間: 2025-05-01 〜 2026-04-30 企業ページ: https://komori.app/company/1436 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YRWH.pdf ## 要点 当連結会計年度では売上高・利益が前年同期比で増加しており、また期中に株式会社いえとち不動産を子会社化する等の連結範囲の変更が行われました。加えて、設備投資を実施し、株式分割に関する定款変更も行われています。 ## 事業 再生可能エネルギーを中核とするグリーンインフラ企業であり、連結子会社を含むグループで太陽光発電施設、系統用蓄電所、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス等の企画・開発・設計・調達・建設（EPC）・販売・運用・管理を一貫して提供しています。収益は「フロー収益（開発・販売による売上）」と「ストック収益（運用サービス・保有資産の運用収入）」に大別され、O&M・設備管理・アグリゲーション等の運用サービスや保有資産による継続的収益を含みます。事業領域は以下の2つです。- 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業- ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 当社グループの位置づけは「再生可能エネルギーの開発・建設・保有・運用・金融を一貫して担うグリーンインフラ企業」であり、主な関係会社として株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ライフ、株式会社GREEN ACTION等があります。関係会社の状況には、グループ各社が100%連結子会社として挙げられています。事業系統図として、再生可能エネルギー関連の資産保有・運用・アグリゲーション等を通じたフロー収益とストック収益の拡大を図る体制が示されています。 当期の注目すべき事象として、持株会社体制への移行（2024年5月1日付）と、それに伴う事業活動の主体移管、系統用蓄電所の開発・運用を一貫提供する事業の開始、系統用蓄電所の内製化への取り組みなどがありました。2026年4月期の連結決算データは以下のとおりです。 売上高: 18,358,123千円、営業利益: 1,191,710千円、経常利益: 1,029,656千円、親会社株主に帰属する当期純利益: 500,265千円、総資産: 16,540,676千円、自己資本比率: 47.4%、従業員数: 159名、主要資産: 現金及び預金 2,028,160千円、販売用不動産等の資産、土地・建物・機械装置等の有形固定資産。 補足として、2024年5月1日付で持株会社体制へ移行、2024年9月系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫提供する事業を開始、2025年4月にはグリーンエナジー・アセット等の資産を含む事業領域を拡大。2026年4月期売上高は増加、前年比58.0%増、経常利益は前年比152.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は81.6%増。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 159人 ## セグメント - 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 / 売上高 73億円 / 営業利益 0百万円 - ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 / 売上高 74億円 / 営業利益 0百万円 - O&M事業及び発電事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 184億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、主要資材としてのソーラーパネル言及、建設分離発注における専門業者（大工・左官・電気・水道）への外注言及、ならびに許認可根拠法としての宅地建物取引業法・建設業法への言及があったため、該当エントリへ言及を追記。加えて、小売電気事業者登録の取得が記載されているため新規で許認可ゲートを追加。 - + 小売電気事業者登録 ### 戦略的賭け 2026-07-23提出書類に基づき、既存の経営施策（AI/DX、グリーンエナジー大学、O&M供給拡大、Green300、全国展開、持株会社体制）への言及を追記した。さらに、新規の取り組みとして「系統用蓄電所の開発・建設・運用の一貫提供と制御・アグリゲーション機能の内製化」「シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携による資金調達支援」「いえとち不動産の完全子会社化」「株式分割と定款変更」を追加した。 - + 系統用蓄電所の一貫提供と内製化 - + シンプレクス・キャピタル提携による資金調達 - + いえとち不動産の完全子会社化 - + 株式分割と定款変更 ### 技術 本提出書類では、既存の「規格型ローコスト業務DX」関連としてAI・DXによる業務標準化等の記載が再登場した。また、系統用蓄電所について、制御システムおよびアグリゲーション機能の内製化に着手した旨が沿革として明示され、新規技術エントリ2件を追加した。 - + 系統用蓄電所の制御システム内製化 - + 系統用蓄電所のアグリゲーション内製化 ### 資本配分 提出書類（2026-07-23）により、株式分割（1株3株）、設備投資（総額691,299千円、機械装置624,120千円）、有利子負債の発行・償還・返済等の資本配分（財務活動）が新たに確認された。加えて、既存エントリであるいえとち不動産の取得、GREEN ACTIONの子会社化、Plus one percentの子会社化、普通株式配当および配当方針について言及が確認された。 - + 1株3株の株式分割 - + 機械装置中心の設備投資 - + 長期借入金・社債の発行償還返済 ### ケイパビリティ構築 当期提出書類（提出日2026-07-23）では、グリーンエナジー大学・ジョブローテーション・社内FA・資格取得支援の継続が再記載されたほか、シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携、系統用蓄電所の一貫提供事業開始、制御システム・アグリゲーション機能の内製化、ならびにいえとち不動産の完全子会社化が明記された。あわせて、GREEN ACTION子会社化（沿革）の再言及も確認した。 - + シンプレクス・キャピタル提携 - + 系統用蓄電所一貫提供の事業開始 - + 蓄電所制御・アグリゲーション内製化 ### 規制ポジショニング 提出書類（提出日2026-07-23）において、既存のガバナンス／内部統制、FIT法改正への対応、GX関連方針、持株会社体制に関する記載が継続して確認された。あわせて、蓄電関連戦略の見直しおよび土地確保要件の導入といった規制動向への言及が新たに追跡対象として追加されたほか、系統用蓄電所事業の開始および制御システム・アグリゲーション機能の内製化に着手したことが構造的ポジショニングとして明示された。 - + 蓄電関連戦略の見直し - + 土地確保要件への対応 - + 系統用蓄電所事業開始 - + 蓄電所制御の内製化 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・成長計画（拡大/目標/体制） - 「ネットゼロ・エネルギー・ハウス事業 - 一般消費者・投資家向けに、太陽光発電設備を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの企画・開発・販売」 — ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス事業の内容（企画・開発・販売） - 「2029年4月期の売上高300億円・営業利益20億円を目標としており、全国エリア展開および既存エリアの深耕を通じた市場拡大を掲げています。」 — 売上・利益目標と全国展開/既存深耕による市場拡大の方針 - 「成長戦略として「Green300」中期計画と「サステナグロース2035」長期ビジョンを掲げ、コア事業のグリーンエネルギー施設の開発を中心に旺盛な脱炭素ニーズへ対応。」 — 中期/長期ビジョン（Green300、サステナグロース2035）に基づく成長 - 「太陽光発電設備・系統用蓄電所事業 - 企画・設計・調達・建設（EPC）・販売を一貫して実施」 — 太陽光発電設備・系統用蓄電所事業の一貫提供内容（EPC・販売等） - 「PPA・O&M・アグリゲーション・保有・運用等の事業強化を推進。開発によるフロー収益の拡大に加え、ストック収益の積み増しを目指します。人的資本・資金基盤の強化を併せて推進。」 — フロー収益とストック収益の強化（PPA・O&M・アグリゲーション・保有運用等） - 「2024年9月: 系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫して提供する事業を開始」 — 系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫提供する事業開始 - 「2025年4月: 株式会社GREEN ACTIONを子会社化、系統用蓄電所の制御システム・アグリゲーション機能の内製化に着手」 — 制御システム・アグリゲーション機能の内製化への着手（子会社化の文脈含む - 「開発・販売した設備および外部事業者が保有する設備を対象としてO&M、設備管理、アグリゲーション等の運用サービスを提供」 — 開発・販売後の運用サービス提供（O&M、設備管理、アグリゲーション等） - 「2024年5月: 持株会社体制へ移行し、社名をGreenEnergy & Companyへ変更」 — 持株会社体制への移行と社名変更 - 「2024年5月1日付で持株会社体制へ移行、2024年9月系統用蓄電所の開発・建設・運用を一貫提供する事業を開始、2025年4月にはグリーンエナジー・アセット等の資産を含む事業領域を拡大。」 — 持株会社移行後の事業開始・事業領域拡大（蓄電所一貫提供、資産領域の拡大） - 「全国エリア展開および既存エリアの深耕を通じた市場拡大を掲げています。」 — 全国エリア展開および既存エリアの深耕による市場拡大 ### 人材・ガバナンス・内部統制/監督体制 - 「グリーンエナジー大学を2025年3月に設置（グリーンエナジー大学を通じてマーケティング、DX、GX等の講座開設）。」 — グリーンエナジー大学の設置（講座開設等） - 「2026年7月23日: 配当総額61,835千円、1株当たり配当15円（予定）」 — 配当の方針（配当性向等）に関する言及（配当額・1株当たり配当予定の文脈） - 「コンプライアンス・内部統制を強化」 — コンプライアンス・内部統制の強化 - 「監査等委員会設置会社」 — 監査等委員会設置会社である旨 - 「グリーンエナジー大学の設置（教育機会の提供、DX・マーケティング・GX等の講座開設）を通じた人材育成、DX・GX分野の技術力強化を推進。」 — 教育機会の提供を通じた人材育成・DX/GX分野の強化 - 「取締役会・経営会議・ガバナンス委員会・内部監査室を設置」 — 取締役会・経営会議・ガバナンス委員会・内部監査室の設置 - 「配当方針：配当性向を15%程度とし累進配当を実施。」 — 配当性向15%程度と累進配当の方針 - 「ジョブローテーションの実施、」 — ジョブローテーション実施の言及 - 「社内FA制度の設置、」 — 社内FA制度の設置 - 「各種資格取得支援制度の継続、」 — 各種資格取得支援制度の継続 - 「自然災害リスク、法改正・新規規制の影響、訴訟リスク等、その他の外部要因も記載。」 — 自然災害/法令改正・新規規制/訴訟などリスクの記載 - 「建設業法」 — 対象となる法的規制の例（建設業法） - 「宅地建物取引業法」 — 対象となる法的規制の例（宅地建物取引業法） ### M&A・提携・投資/資金調達・株式施策 - 「株式会社いえとち不動産の全株式取得・完全子会社化を、グリーンエナジー・ライフが2025年6月4日に決議・取得を完了。」 — 株式会社いえとち不動産の全株式取得・完全子会社化（グリーンエナジー・ライフ） - 「戦略的投資提携としてシンプレクス・キャピタルと資金調達支援を含む戦略的投資提携を2025年6月に実施。」 — シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携（資金調達支援等） - 「2026年4月8日取締役会により株式分割（1株につき3株）を実施、2026年5月1日を効力日とする定款変更」 — 株式分割（1株→3株）とそれに伴う定款変更 - 「グリーンエナジー・ライフ子会社が、2025年6月4日開催の取締役会で、株式会社いえとち不動産の全株式を取得し、完全子会社化。」 — いえとち不動産の全株式取得・完全子会社化の決議/取得の記載 - 「2025年6月: シンプレクス・キャピタルとの戦略的投資提携により拡大へ資金調達」 — シンプレクス・キャピタル提携による拡大へ向けた資金調達 - 「設備投資の総額は691,299千円。主な内訳は機械装置624,120千円。期中の提出会社グループの主要設備は徳島本社・東京本社等に関する設備が記載されている。設備投資は2025年度～2026年度にかけて継続的に実施。」 — 設備投資の規模・内訳（総額、機械装置等）および実施期間の言及 - 「小売電気事業者の登録を取得」 — 小売電気事業者の登録取得 - 「グリーンエナジー・ライフ子会社が、2025年6月4日開催の取締役会で、株式会社いえとち不動産の全株式を取得し、完全子会社化。取得日2025年6月4日、議決権比率100%、取得対価は現金1円、取得原価1円。企業結合日2025年6月4日（株式取得日）、みなし取得日2025年6月30日。」 — いえとち不動産の企業結合条件（取得日、議決権比率、取得対価、取得・みなし取得日） - 「有利子負債の管理として長期借入金、社債の発行・償還・返済を実施。2026年4月30日時点の長期借入金は2,487,080千円、社債は1,200,000千円、短期借入金は1,143,200千円。総負債は10,846,643千円。2026年4月期における財務活動によるキャッシュ・フローは126,199千円の増加。」 — 有利子負債の管理（借入・社債等）と財務活動CFの言及 - 「2021年11月: 株式会社Plus one percentを子会社化」 — Plus one percentの子会社化（2021年11月） ### オペレーション・調達/外注/コスト・リスク要因（工事/材料価格等） - 「コスト削減・生産性向上・業務プロセス改革の取り組みを実施。具体的にはAIおよびDX活用による業務標準化・効率化、業務フロー・意思決定基準の整備、少人数でも多数の案件を安定的・高品質に推進する事業基盤の構築、財務指標のモニタリング強化等を掲げています。」 — AI/DX活用による業務標準化・効率化、プロセス整備、少人数での案件推進など - 「太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料、住宅の建材の価格高騰リスクが存在する（為替相場の変動等により仕入価格が上昇する可能性）。」 — ソーラーパネル等の材料・住宅建材の価格高騰（為替変動等）リスク - 「具体的にはAIおよびDX活用による業務標準化・効率化、業務フロー・意思決定基準の整備、少人数でも多数の案件を安定的・高品質に推進する事業基盤の構築、財務指標のモニタリング強化等を掲げています。」 — 業務標準化・効率化や意思決定基準整備等の具体的な取り組み内容 - 「大工・左官・電気業者・水道業者などの専門業者と直接契約」 — 建設における分離発注（専門業者への直接契約）の考え方 - 「政府の新制度・規制強化（FIT法改正、蓄電関連戦略の改訂、土地確保要件の導入等）による顧客購買意欲の影響リスクを記載。」 — FIT法改正等の政府施策・規制強化による顧客購買意欲への影響リスク - 「円安の進行や為替レートの変動が直接的な影響要因として挙げられている。」 — 円安の進行や為替変動を主要因とする影響 - 「規制動向への適応として、FIT法改正、蓄電戦略の見直し、土地確保要件の導入等の政府施策に対応する取り組み。」 — FIT法改正、蓄電戦略見直し、土地確保要件導入など規制動向への適応 - 「外注先の確保不足・繁忙または経営不振により工期が遅延するリスクがある旨記載。」 — 外注先の確保不足や繁忙/経営不振による工期遅延リスク - 「FIT法改正、蓄電関連戦略の改訂、土地確保要件の導入等」 — FIT法改正・蓄電関連戦略改訂・土地確保要件導入の言及 - 「太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料」 — 太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料価格の言及 - 「円安の長期継続と緊迫化する国際情勢の長期化が景気回復の不確実性要因として挙げられています。」 — 円安継続や国際情勢の長期化が景気回復の不確実性として挙げられている