# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） Studio株式会社で発生した不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20261019552974
種別: その他開示
開示日: 2026-10-19
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

外部サービス「Studio」への不正アクセスにより、当社グループ3社のウェブフォーム経由で取得した個人情報857件が漏えいした可能性が判明した。会社は対象者への連絡など必要な対応を進める。

## 会社が挙げた理由

「Studio」を運営するStudio株式会社のクラウド環境で第三者による不正アクセスが発生し、情報流出の可能性がある旨の連絡を受けたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Studio（ウェブサイト運用に利用する外部サービス）
- 相手先: Studio株式会社
- 相手先の概要: Studioを運営する会社。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社グループ各社がコーポレートサイト等の運用に同社の外部サービスを利用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: コーポレートサイト等のウェブサイト運用、ウェブフォーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 当社グループ3社のコーポレートサイト等で利用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Studio株式会社ホームページ

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「10月16日、『Studio』を運営するStudio株式会社より、同社のクラウド環境において不正アクセスによる情報流出の可能性がある旨、当社に連絡がありました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ウェブサイトの運用に『Studio』を利用しております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月19日」「10月16日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「現時点で確認されている内容について、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「第三者からの不正アクセスが発生し」「10月16日…当社に連絡がありました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「個人情報が漏えいした可能性がある」「流出した可能性があります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Studio株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「『Studio』を運営するStudio株式会社」「ウェブサイトの運用に『Studio』を利用しております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「『Studio』を運営するStudio株式会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「外部サービス『Studio』」「Studio株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの、株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社グリーンエナジー・ネックスの3社のコーポレートサイト等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「データの件数は857件です」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現時点で確認されている内容」「データの件数は857件です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Studio株式会社より…当社に連絡がありました」「同社のホームページ上でも公表がありました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10月16日」「データの件数は857件です」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「必要な対応を進めて参ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズ、株式会社グリーンエナジー・ネックスの3社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ウェブサイトの運用に『Studio』を利用しております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社グループの…3社のコーポレートサイト等」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「当社グループの…3社のコーポレートサイト等」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「外部サービス『Studio』」「Studio株式会社」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（証券コード：1436）」「記」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「現時点で確認されている内容」「必要な対応を進めて参ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「個人情報が漏えいした可能性」「今後、新たに公表すべき事項が判明したときは、速やかに公表いたします」」）