# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 綜電株式会社の系統用蓄電所2件 京都府内にて完工・引渡のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260930543419
種別: その他開示
開示日: 2026-09-30
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企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

100%子会社が受注していた京都府内の系統用蓄電所2件を完成させ、発注先の綜電株式会社へ引き渡した。2施設の合計定格出力は3,998kW、合計公称容量は16,292kWh。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの発電量変動を調整し、電力系統を安定化するため。今後、系統用蓄電所の導入を推進し、持続可能なエネルギーインフラの構築を目指すとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電所システム
- 相手先: 綜電株式会社、エスリード株式会社（証券コード：8877）
- 相手先の概要: 綜電株式会社：大阪市北区に本店を置き、2006年5月設立、資本金90百万円、代表取締役は中澤博司。電力供給サービス、各種電気工事、太陽光発電などを展開。エスリード株式会社：大阪市北区所在、1992年5月設立、資本金19億83百万円、代表取締役社長は荒牧杉夫、総合不動産業。東証プライム市場上場で、綜電株式会社の親会社。
- 当社との関係: 綜電株式会社およびエスリード株式会社との間に、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はない。綜電株式会社は当社の100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスの受注契約締結先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月30日（完工・引渡し済み）
- 適用分野: 再生可能エネルギーの発電量変動の調整、電力需給調整、電力系統の安定化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都府内
- 拠点の規模: 2施設。定格出力1,999kW（1施設あたり）、公称容量8,146kWh（1施設あたり）。合計定格出力3,998kW、合計公称容量16,292kWh。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「京都府内の系統用蓄電所システム２件を完工し、引き渡しを行いました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「綜電株式会社より受注した」／「受注契約締結先」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月30日」／「完工・引渡し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「完工し、引き渡しを行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完工し、引き渡しを行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東証プライム市場上場」／「エスリード株式会社（証券コード：8877）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「綜電株式会社より受注した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜受注契約締結先＞」および「＜受注契約締結先の親会社＞」の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係　資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はありません。」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「綜電株式会社より受注した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計定格出力は3,998kW、合計公称容量は16,292 kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「定格出力」／「公称容量」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「エスリード株式会社（証券コード：8877）」／「綜電株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月30日」／「合計定格出力は3,998kW、合計公称容量は16,292 kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして、最適なソリューションを提供してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「綜電株式会社より受注した」／「完工し、引き渡しを行いました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「同仕様の蓄電所施設2件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「完工・引渡のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスは、綜電株式会社より受注した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所　京都府内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「綜電株式会社より受注した」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「系統用蓄電所システム」／「定格出力1,999kW」／「公称容量8,146kWh」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（証券コード：1436）」／「【本件に関するお問い合わせ】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」／「持続可能なエネルギーインフラ」」）