# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 2027年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260908533095
種別: 決算
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

第1四半期は、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の需要拡大を背景に大幅な増収増益となり、前年同期の営業赤字に近い水準から営業黒字が拡大しました。通期の売上高・利益予想は上方修正されています。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化投資の加速、再生可能エネルギー導入に伴う系統用蓄電池の市場ニーズ拡大、税制優遇措置による法人投資家・事業会社の需要加速が、クリーンエネルギーソリューションおよび系統用蓄電池関連サービスの受注拡大を後押ししたため。また、系統用蓄電池事業への経営資源集中と、クリーンエネルギー事業および住宅・不動産事業のシナジー深化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年５月１日〜2026年７月31日
- 売上高: {"value":4771,"unit":"百万円","yoy_pct":69.9}
- 営業利益: {"value":510,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":296,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 23.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.3,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":20615,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5830,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":1740,"unit":"百万円","yoy_pct":46},"経常利益":{"value":1550,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5},"純利益":{"value":960,"unit":"百万円","yoy_pct":91.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":6,"change":"単純比較不可（株式分割前後。分割前換算では+3.00円）","change_rate":"単純比較不可（分割前換算では+20.0%）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46987,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":22,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["合同会社CC"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,857,400株
- 期末自己株式数: 490,305株
- 業績の増減要因: 脱炭素化投資の加速、再生可能エネルギー導入に伴う系統用蓄電池の市場ニーズ拡大、税制優遇措置等により需要・受注が拡大した。系統用蓄電池事業への経営資源集中と、クリーンエネルギー事業および住宅・不動産事業のシナジー深化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,771百万円、通期予想は21,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は510百万円、通期予想は1,740百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比69.9％増、営業利益は510百万円（前年同期5百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,807百万円から4,771百万円、営業利益は5百万円から510百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益510百万円、経常利益483百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,740百万円、対前期増減率は46.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年4月期の実績配当は15.00円で、「株式分割前の実際の配当金の額」と記載。2027年4月期予想は6.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益22千円」、特別損失「固定資産売却損139千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,807,917千円・営業利益5,773千円、当期の売上高4,771,735千円・営業利益510,447千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末28.3％、前期末34.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「系統用蓄電池に対する市場ニーズが拡大」「当社の提供するクリーンエネルギーソリューションおよび系統用蓄電池関連サービスの受注拡大を後押し」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として市場ニーズ拡大、税制優遇、経営資源集中などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「脱炭素化投資の加速」「系統用蓄電池に対する市場ニーズが拡大」「税制優遇措置の活用関心が高まった」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,771,735千円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年5月1日～2026年7月31日」、売上高4,771百万円、営業利益510百万円、通期営業利益予想1,740百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地域紛争への懸念」「原材料価格・資機材コストおよび人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）合同会社CC」「被取得企業の業績の期間 2026年7月1日から2026年7月31日まで」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の着実な達成に向けて」「系統用蓄電池事業への経営資源の集中を推進」。」）