# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 資金の借入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260624578691
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

連結子会社がみずほ銀行から7億円を借り入れ、当座貸越の極度額を10億円から20億円へ増額することを決議しました。これに伴い、親会社が連帯保証を付けることも決議しました。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画「Green300」に基づく再生可能エネルギーおよびGX関連事業の全国展開と事業規模の拡大を支える、安定的かつ中長期的な資金調達基盤を構築するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 資金の借入および当座貸越契約の極度枠増額
- 発生日: 2026年2月25日（借入実行日）、2026年6月24日（極度額増額および親会社保証の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社グリーンエナジー・プラス（連結子会社）、株式会社グリーンエナジー&カンパニー（保証人）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 中期経営計画「Green300」に基づく、再生可能エネルギーおよびGX関連事業の全国展開と事業規模の拡大を支える安定的かつ中長期的な資金調達基盤の構築
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該借入による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該借入を、再生可能エネルギーおよびGX関連事業の全国展開と事業規模の拡大を支える安定的かつ中長期的な資金調達基盤として活用する。業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「当該借入による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「資金の借入に関するお知らせ」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「当該借入による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに公表いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「極度額（当座貸越）10億円、借入金額7億円、新極度額（当座貸越）20億円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「株式会社グリーンエナジー・プラスの借入の概要／当該当座貸越契約の極度額増額」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「資金の借入に関するお知らせ」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「財務制限条項・借入人：2025年4月期を基準として純資産額を75%以上に維持」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「借入金額 7億円／借入実行日 2026年2月25日／新極度額（当座貸越）20億円」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「期間 契約締結日から1年間」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「借入実行日 2026年2月25日／本日開催の取締役会で決議／2026年6月24日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社グリーンエナジー・プラス／株式会社みずほ銀行」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「借入金額 7億円／新極度額（当座貸越）20億円／旧極度額（当座貸越）10億円／借入実行日 2026年2月25日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「2. 借入の概要」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「資金の借入を行うことを決定し実行いたしました／融資実行日 2026年6月（予定）」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「2025年10月21日開催の取締役会で決議された株式会社みずほ銀行との当座貸越契約に基づき」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「資金の借入に関するお知らせ」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに公表いたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「1. 目的／2. 借入の概要」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「融資実行日 2026年6月（予定）／当該借入による当社連結業績への影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本融資契約は、これらの取り組みを支える安定的かつ中長期的な資金調達基盤の構築を目的として活用してまいります。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「当社の連結子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスが…資金の借入を行うことを決定し実行いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「借入先 株式会社みずほ銀行／当座貸越契約」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「3. 今後の見通し」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「資金の借入に関するお知らせ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本融資契約は、これらの取り組みを支える安定的かつ中長期的な資金調達基盤の構築を目的として活用してまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「代表取締役社長 鈴江 崇文／執行役員 石川 大門」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「各位／資金の借入に関するお知らせ」）