# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260609566505
種別: 決算
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が58.0％増、営業利益が119.3％増となるなど、大幅な増収増益となった。2027年4月期も増収増益を見込み、年間配当予想は表記上15円から6円へ変更している（前期実績は株式分割前の金額）。

## 会社が挙げた理由

旺盛な脱炭素ニーズを背景に、グリーンエネルギー施設の開発を進めたほか、O&Mサービスを拡充してストック型収益基盤を強化し、系統用蓄電池の開発導入にも着手した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":18358,"unit":"百万円","yoy_pct":58}
- 営業利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":119.3}
- 経常利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":152.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":81.6}
- １株当たり当期純利益: 40.48円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.3%","前期末":"39.0%"}
- 総資産: {"value":16540,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5694,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1318,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2085,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":26.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":6,"change":-9,"change_rate":-60,"unit":"円"}
- 配当性向: 12.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119687,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":97471,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2670,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":292513,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4164,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":4,"社名":["株式会社いえとち不動産","サングロー株式会社","株式会社Fanta Investment Advisors","合同会社グリーンエナジー・アセット"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ケイセブン・ヘルスケア合同会社を運営者とする匿名組合"]}}
- 重要な後発事象: 2026年５月１日付で、普通株式１株を３株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を1,280万株から3,840万株へ変更した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12,857,400株
- 期末自己株式数: 490,305株
- 業績の増減要因: 旺盛な脱炭素ニーズを背景に、グリーンエネルギー施設の開発、O&Mサービスの拡充、系統用蓄電池の開発導入を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年４月期 決算短信」で、業績欄も「2026年４月期」の通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期実績は売上高18,358百万円、営業利益1,191百万円で、通期予想はそれぞれ21,500百万円、1,450百万円。ただし本書類は2026年４月期の実績決算短信である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比58.0％増、営業利益は119.3％増、経常利益は152.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は81.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,358百万円（前年同期比58.0％増）、営業利益1,191百万円（前年同期比119.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,191百万円、経常利益1,029百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年４月期の営業利益予想は1,450百万円（前年同期比21.7％増）、2026年４月期実績は1,191百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年４月期」年間配当は15.00円、「2027年４月期(予想)」は6.00円。また「2025年４月期及び2026年４月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載」とある。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「配当性向（連結）12.4％」とあるが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計100,141千円、特別損失合計296,677千円。内訳として固定資産売却益97,471千円、投資有価証券売却損292,513千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」の当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年４月期の売上高営業利益率は6.5％、2025年４月期は4.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年４月期34.3％、2025年４月期39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年４月期1,318百万円、2025年４月期△961百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛な脱炭素ニーズに対応いたしました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「グリーンエネルギー施設の開発を中心に活発な事業展開を図り」「O&Mサービスを拡充」と記載されている一方、これらの要因別増益額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安を背景としたエネルギーコストの上昇リスク」や「自家消費型太陽光発電の導入」を記載し、自社施策として「O&Mサービスを拡充」「系統用蓄電池の開発導入にもいち早く着手」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年４月期の連結業績予想につきましては…を予定しております」とし、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月期の連結業績」および「2027年４月期の連結業績予想」として、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高騰の長期化や金利動向、国際情勢の緊迫化など、依然として予断を許さない状況が続くものと見込まれます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」として売上高58.0％増、営業利益119.3％増などの比較値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象) (株式分割及び定款の一部変更)」として、2026年５月１日付の株式分割等を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に、受注高・受注残高に関する数値項目の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では市場全体の蓄電容量「1,500GW」等は記載されているが、当社グループ固有の事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「長期ビジョン『サステナグロース2035』および中期経営計画『Green300』の初年度として、その達成へ向けて邁進してまいりました。」」）