# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 2026年4月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260609566451
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

2026年4月期は、系統用蓄電池事業の伸長を主因に売上高・各段階利益が大幅に増加し、売上高と営業利益が過去最高となった。2027年4月期は、売上高215億円、営業利益14.5億円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業の伸長、人員増強、系統用蓄電池事業への先行支出の増加が挙げられている。また、既存事業の棚卸資産を圧縮し、系統用蓄電池事業への資金配分を強化したとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期
- 売上高: {"value":18358,"unit":"百万円","yoy_pct":158}
- 営業利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":219.3}
- 経常利益: {"value":1029,"unit":"百万円","yoy_pct":252.3}
- 純利益: {"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":181.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2701,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 概ね計画どおりに着地
- セグメント別実績: {"フロービジネス":{"売上高":{"value":14672,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8},"営業利益":{"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":144.1}},"太陽光発電施設・系統用蓄電池":{"売上高":{"value":7277,"unit":"百万円","yoy_pct":189.8},"営業利益":{"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":210.3}},"ネットゼロ・エネルギー・ハウス":{"売上高":{"value":7395,"unit":"百万円","yoy_pct":113.6},"営業利益":{"value":554,"unit":"百万円","yoy_pct":100.6}},"ストックビジネス":{"売上高":{"value":3685,"unit":"百万円","yoy_pct":290},"営業利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":208.2}},"O&M事業及び発電事業":{"売上高":{"value":3685,"unit":"百万円","yoy_pct":290},"営業利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":208.2}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"直営店5店舗（2026年4月現在）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: Non-FIT・系統用蓄電池組織人員数：81名（前期38名）。全社従業員数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 電力会社との連系手続きの長期化等の外部要因を一定程度織り込んだ計画値
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Green300":{"目標年度":"2029年4月期","売上高":{"value":300,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円"}},"長期ビジョン":{"目標年度":"2035年4月期","売上高":{"value":1000,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: {"ROE目標":"20％以上の早期達成を目指す","ROE実績":"2026年4月期 9.4％"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":{"2026年4月期":{"value":5,"unit":"円"},"2027年4月期予想":{"value":6,"unit":"円"}},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 15％を目途
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 累計受注29件（受注金額はnot_disclosed）
- 市場規模・シェア: {"系統用蓄電池市場":{"2030年度市場規模":{"value":4240,"unit":"億円"}},"政府目標":{"導入容量":{"value":"最大23.8","unit":"GWh"}}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 系統用蓄電池の低圧領域への開発拡大、稼働開始設備のアグリゲーション事業・O&M事業への展開、台湾Recharge Power社との戦略的事業提携の継続、多摩川エナジーとの系統用蓄電池10基の協業開発、系統用蓄電池付き住宅の開発・販売、系統用蓄電池保有のための合同会社2社の設立、オフグリッド型トレーラーハウス『ゼロインフラASOBOX』の発表、ヘルスケア事業への本格参入、O&M管理プラットフォーム『MISORA』の採用・導入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.8%、営業利益103.6%、経常利益97.1%、親会社株主に帰属する当期純利益100.0%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『上方修正後の通期計画に対しても概ね計画どおりに着地しました。』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「業績表は『26年4月期（連結）』の年間数値を記載し、第4四半期欄には通期計画値と対計画比を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高184億円、営業利益11.9億円と過去最高を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『上方修正後の通期計画』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「『系統用蓄電池事業の伸長』『人員増強』『系統用蓄電池事業への先行支出の増加』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『系統用蓄電池事業の伸長により』、『当期販売件数5件（前年同期0件）』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『事業領域別の状況』に各領域の売上高、前年同期比、営業利益、前年同期比を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売費及び一般管理費2,701百万円、前年同期比119.6%。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「経常利益の対計画比97.1%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『電力会社との連系手続きの長期化等の外部要因を一定程度織り込んだ計画値』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『一定程度織り込んだ計画値』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年4月期は年間実績として記載され、残り期間に必要な水準の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『2029年4月期売上高300億円／営業利益20億円』、『2026年4月期実績値184億円』、『初期計画値150億円』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『台湾トップ企業Recharge Power』『多摩川エナジー事業提携』『系統用蓄電池付き住宅の開発・販売』『ヘルスケア事業へ本格参入』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『累計受注29件』『当期販売件数5件』『当期販売棟数262棟』『管理件数1,909件』『組織人員数81名』」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『太陽光：当期販売区画数191.67区画（前年同期341.00区画）』『当期販売棟数262棟（前年同期255棟）』」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「『販売区画数』『販売件数』『販売棟数』の記載はあるが、単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『Non-FIT/系統用蓄電池組織人員数 38名 前期、81名 当期』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『2030年度に系統用蓄電池市場は4,240億円規模へ拡大』、『国目標（最大23.8GWh）』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『累進配当で長期的増配を目指す』『配当性向は15％を目途』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「貸借対照表に『自己株式 ▲144、▲137』の記載はあるが、取得枠・取得期間の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本利益率（ROE）20％以上の早期達成を目指す』『2026年4月期ROE 9.4%』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「『人的投資』『設備投資』『DX投資』について◎・〇・△の区分を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2026年4月期 決算説明資料』で、決算概要・事業領域別実績・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『Appendix③企業概要』がある一方、前半は『決算概要』『事業について』『中期経営計画』で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載は確認できない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年4月期…過去最高を更新』、『2027年4月期連結業績予想』、『外部要因を一定程度織り込んだ計画値』」）