# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 綜電株式会社との京都府内における系統用蓄電池システム工事受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260603561342
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

100％子会社のグリーンエナジー・プラスが、綜電株式会社から京都府内の系統用蓄電池システム2件を受注し、契約を締結した。2施設の合計は定格出力3,998kW、公称容量16,292kWh。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化の進展や需給調整市場の拡大を背景に、系統用蓄電池の受注環境が堅調に推移しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電池システム／系統用蓄電所建設
- 相手先: 綜電株式会社
- 相手先の概要: 大阪市北区に本社を置く企業。設立2006年5月、資本金90百万円、代表取締役は中澤博司。電力供給サービス事業、各種電気工事事業、太陽光発電事業などを展開。エスリード株式会社の100%出資子会社。
- 当社との関係: 当社との資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はない。契約主体は当社の100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月3日（受注契約を締結した旨の開示日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 電力系統の安定化、再生可能エネルギーの発電量変動調整、需給調整
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 京都府内
- 拠点の規模: 2施設。定格出力1,999kW（1施設あたり）、公称容量8,146kWh（1施設あたり）。合計定格出力3,998kW、合計公称容量16,292kWh。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微。業績予想の修正が必要と判断した場合は適切な時期に開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「系統用蓄電池システム２件の受注契約締結を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「受注契約締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「設置場所 京都府内」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受注契約締結を行いましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注契約締結を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受注契約締結を行いました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「綜電株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「受注契約締結先 綜電株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地 大阪市北区…」「設立 2006年5月」「資本金 90百万円」「事業内容 電力供給サービス事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「受注契約締結先 社名（証券コード） 綜電株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「合計定格出力は3,998kW、合計公称容量は16,292kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「定格出力 1,999kW（1施設あたり）」「公称容量 8,146kWh（1施設あたり）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「エスリード株式会社（証券コード：8877）」「綜電株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「合計定格出力は3,998kW、合計公称容量は16,292kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「系統用蓄電池事業の拡大…を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当期業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「表題「系統用蓄電池システム工事受注に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本案件は同仕様の蓄電池施設2件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「系統用蓄電池システム２件の受注契約締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして、最適なソリューションを提供してまいります」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスは…受注契約締結を行いました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「設置場所 京都府内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「綜電株式会社…との間で…受注契約締結」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「系統用蓄電池システム」「系統用蓄電所建設」の記載のみ」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（コード番号：1436）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「リーディングカンパニー」「受注環境は堅調に推移」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正が必要と判断した場合には、適切な時期に開示いたします」」）