# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 日本郵便株式会社所有物流施設屋根上太陽光発電設備設置工事の受注および完工に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260526547751
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

当社の100％子会社が、日本郵便の静岡郵便局（物流専門拠点）の屋根に自家消費型太陽光発電設備を設置する工事を受注し、完工した。設備容量はAC 300kW、DC 404.64kWで、年間約485,000kWhを発電する見込み。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の設計・施工実績が評価されて工事が実現した。設備導入により、施設の脱炭素化、電力コスト削減、環境負荷低減およびカーボンニュートラルへの取り組みに寄与する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 屋根上太陽光発電設備設置工事（施工・EPC）
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: 静岡郵便局（物流専門拠点）の所有者。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社の100％子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスが、日本郵便株式会社から工事を受注した取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 完工済み。完工日および稼働開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 物流施設の自家消費型太陽光発電、施設の脱炭素化、電力コスト削減
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 静岡県富士市（静岡郵便局・物流専門拠点）
- 拠点の規模: 発電容量：AC容量300kW、DC容量404.64kW
- 定量的な効果: 年間発電量：約485,000kWh/年。環境効果として約15,000本相当（対象物は本文画像・欠落部分により特定不能）
- 利用実績: 当社グループの全国で5,000ヶ所以上の導入実績（累計かどうかはnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微
- 出典: 当社独自の算出式（導入効果の各数値）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「屋根上太陽光発電設備設置工事を受注し、完工いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「工事を受注し、完工いたしました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「受注し、完工いたしました。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題に「受注および完工」、本文に「受注し、完工いたしました」とある。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「完工いたしました」「発電容量：AC容量：300kW」「年間発電量：約485,000kWh/年」「発電を見込んでおり」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社所有施設である静岡郵便局」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「日本郵便株式会社所有物流施設」「屋根上太陽光発電設備設置工事を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先についての記載は「日本郵便株式会社所有施設」にとどまる。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との関係として記載されているのは、子会社の株式会社グリーンエナジー・プラスが本件を受注したことのみ。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便株式会社所有物流施設」「日本郵便株式会社所有施設である静岡郵便局」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「AC容量：300kW」「DC容量：404.64kW」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「年間約485,000kWhの発電を見込んでおり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「上記各数値は当社独自の算出式に基づくものです。」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の太陽光発電普及の道筋として極めて重要な領域」「屋根上太陽光においても拡大に取り組んでまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当期業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「屋根上太陽光発電設備設置工事を受注し」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「静岡郵便局（物流専門拠点）」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「屋根上太陽光発電施設においても住宅や商業施設など多数の実績」「物流施設の屋根スペースを活用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「工事内容　施工（EPC）」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の、100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地　静岡県富士市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便株式会社所有施設である静岡郵便局」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品や従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AC容量：300kW」「DC容量：404.64kW」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年5月26日」「各位」「株式会社グリーンエナジー＆カンパニー（コード番号：1436）」「本件に関するお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「今後の太陽光発電普及の道筋として極めて重要な領域」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「年間約485,000kWhの発電を見込んでおり」「本件単独による当期業績への影響は軽微」」）