# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 山陰合同銀行グループ会社ごうぎんエナジー株式会社との島根県内における系統用蓄電池システム工事受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260313581105
種別: その他開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

100%子会社のグリーンエナジー・プラスが、ごうぎんエナジーから島根県内の系統用蓄電所建設工事を受注し、契約を締結した。設備の定格出力は1,999kW、公称容量は8,146kWh。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化の進展や需給調整市場の拡大を背景に、系統用蓄電池の受注環境が堅調に推移しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 系統用蓄電池システム建設工事／系統用蓄電所建設
- 相手先: ごうぎんエナジー株式会社
- 相手先の概要: 島根県松江市白潟本町71 松栄ビル5F、設立2022年7月1日、資本金100百万円、代表取締役 安喰哲哉、PPA・再生可能エネルギー・系統用蓄電池事業・脱炭素支援を行う。山陰合同銀行グループ会社。
- 当社との関係: 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はない。受注者は当社の100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月13日（受注契約締結の発表日。契約締結日そのものはnot_disclosed）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 再生可能エネルギーの発電量変動の調整、電力需給調整、電力系統の安定化、脱炭素化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 島根県内
- 拠点の規模: 定格出力1,999kW、公称容量8,146kWh
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件単独による当期業績への影響は軽微。今後の受注動向により業績予想の修正が必要と判断した場合は開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「系統用蓄電池システム建設工事の受注契約締結を行いました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「受注契約締結を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「設置場所 島根県内」「定格出力 1,999kW」「公称容量 8,146kWh」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「本受注概要」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受注契約締結を行いましたので、下記の通りお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注契約締結を行いました」「業績予想の修正が必要と判断した場合には」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社との間で…建設工事の受注契約締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「＜受注契約締結先＞」以下の会社概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者関係はありません」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「定格出力 1,999kW」「公称容量 8,146kWh」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本受注概要」「定格出力 1,999kW」「公称容量 8,146kWh」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社」「株式会社山陰合同銀行（証券コード：8381）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「定格出力 1,999kW」「公称容量 8,146kWh」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「系統用蓄電池事業の拡大…を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件単独による当期業績への影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「系統用蓄電池システム建設工事の受注契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「案件名 系統用蓄電所建設」「設置場所 島根県内」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして」「今後の展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社の、100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラスは…建設工事の受注契約」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の、100%子会社である株式会社グリーンエナジー・プラス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社はこの分野におけるリーディングカンパニーとして」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「島根県内における」「設置場所 島根県内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ごうぎんエナジー株式会社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「定格出力 1,999kW」「公称容量 8,146kWh」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「2026年3月13日」「各位」「（コード番号：1436）」「本件に関するお問い合わせ」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に取り組んでおります」「リーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の受注動向を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、適切な時期に開示いたします」」）