# グリーンエナジー＆カンパニー（1436） 2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1436/disclosure/20260310579044
種別: 決算
開示日: 2026-03-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/1436

## 何が変わったか

2026年4月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比46.2％増、営業利益が136.2％増となり、大幅な増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されず、連結範囲には2社が追加された。

## 会社が挙げた理由

系統用蓄電池事業の進捗が当初の想定を上回ったこと、大型の系統用蓄電池システムの受注が相次ぎ、開発・施工件数が期初想定を上回るペースで推移したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":11159,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2}
- 営業利益: {"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":136.2}
- 経常利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":230.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":236.1}
- １株当たり当期純利益: 70.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.2,"前期末":39}
- 総資産: {"value":17707,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5542,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2},"経常利益":{"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":59.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":14,"change":1,"change_rate":7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":85372,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2670,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社いえとち不動産","サングロー株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 連結子会社が運営する匿名組合所有の東京都目黒区の販売用不動産を譲渡。譲渡益は27百万円（概算）で、譲渡価額は非開示。業績予想には織り込み済み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":4286000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":163435,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 系統用蓄電池事業の進捗が当初の想定を上回ったこと、大型の系統用蓄電池システムの受注が相次ぎ、開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで推移したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計11,159百万円、通期予想17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は第3四半期累計542百万円、通期予想800百万円。売上高は第3四半期累計11,159百万円、通期予想17,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比46.2％増、営業利益136.2％増、経常利益230.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益236.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高11,159百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益542百万円（同136.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益542百万円、経常利益448百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益288百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、対前期増減率47.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年4月期の年間配当13.00円、2026年4月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には2026年4月期予想の期末配当14.00円、年間配当14.00円が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」2,670千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の記載は「投資有価証券売却益」2,670千円であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高11,159,466千円、営業利益542,022千円。前年同期は売上高7,631,185千円、営業利益229,456千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末31.2％、前期末39.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の系統用蓄電池システムの受注が相次ぎ、開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで順調に推移」。「需要の急速な高まり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「系統用蓄電池事業の進捗が当初の想定を上回ったことなどから」と説明しているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「歴史的な水準での円安」「政府主導の政策」を記載し、自社施策として「用地確保から設計、施工、そして充電・運用までを一貫して行う独自のビジネスモデル」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高、営業利益ともに前年同期を大きく上回るペースで推移しております」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年5月1日～2026年1月31日」の期間を示し、売上高11,159百万円、営業利益542百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「歴史的な水準での円安の継続」「それに伴う輸入物価の高騰」「緊迫化する地政学的なリスク」「景気の先行きに対する不透明感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年2月25日開催の取締役会において…販売用不動産を譲渡することを決議」。「契約締結日2026年2月27日」「物件引渡期日2026年2月27日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型の系統用蓄電池システムの受注が相次ぎ」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発・施工件数ともに期初想定を上回るペースで順調に推移」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報には、中期経営計画への言及がない。」）