# 連結子会社2社・持分法適用関連会社1社によるグループ構成｜ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社により構成されております。」 — 第3四半期時点のグループ構成を、連結子会社2社および持分法適用関連会社1社として明示している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。」 — グループ構成を、連結子会社2社および関連会社1社として年次開示でも確認している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 前進 「この結果、平成29年３月31日現在で、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。」 — 株式会社BIJの持分法適用関連会社化により、持分法適用関連会社が従来の1社から2社となった。 (https://komori.app/company/1435/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「この結果、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社２社により構成されております。」 — 株式会社BIJを含む持分法適用関連会社2社と子会社2社からなるグループ構成を再確認している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。」 — RAMの子会社化により、子会社2社・関連会社2社から子会社3社・関連会社1社へ構成が変化した。 (https://komori.app/company/1435/filing/2017-fy)
- FY2018-Q1 前進 「この結果、当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。」 — TATERU Fundingの子会社設立・連結により、グループ構成が従来の子会社3社・関連会社1社から、連結子会社4社・持分法適用関連会社1社となった。 (https://komori.app/company/1435/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 前進 「この結果、当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。」 — 新設された株式会社TATERU FundingおよびIOファンディング株式会社の連結により、連結子会社は4社から5社となった。 (https://komori.app/company/1435/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 前進 「この結果、当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。」 — TATERU分割準備会社、TATERU TECH LAB PTE. LTD.などの設立・連結により、連結子会社は前回の5社から7社へ増加した。 (https://komori.app/company/1435/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 その他 「当第２四半期連結会計期間より、㈱ＴＲＡＳＴＡについては、2019年６月28日付けで当社が保有する同社株式の全てを売却したため、持分法適用の関連会社から除外しています。」 — ㈱TRASTAの保有株式を全て売却し、持分法適用の関連会社から除外した。 (https://komori.app/company/1435/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「当第３四半期連結会計期間において、不動産ビジネス開発の推進を図るため、TATERU-UZ LLCを設立し、連結子会社としております。」 — 不動産ビジネス開発の推進を目的としてTATERU-UZ LLCを設立し、連結子会社に加えた。 (https://komori.app/company/1435/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 前進 「当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社サナスを連結の範囲に含めております。」 — 新設した株式会社サナスを連結範囲に加え、グループ会社構成を拡大した。 (https://komori.app/company/1435/filing/2020-q1)
- FY2020 前進 「連結子会社の数 8 社。当連結会計年度において、新規設立により国内４社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社３社について、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」 — 新設4社を連結範囲に加え、清算結了した3社を除外した結果、連結子会社数を8社としている。持分法適用会社はない。 (https://komori.app/company/1435/filing/2020-fy)
- FY2021-Q3 前進 「当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、子会社「株式会社income club」を設立することについて決議し、2021年10月20日に以下のとおり設立いたしました。」 — 四半期末後の2021年10月20日に株式会社income clubを設立し、グループの子会社を追加した。 (https://komori.app/company/1435/filing/2021-q3)
- FY2021 前進 「連結子会社の数 9 社。当連結会計年度において、新規設立により国内１社及び株式取得により国内１社を連結範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた連結子会社１社について、清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。」 — 新設1社と株式取得1社を連結範囲に加え、清算結了1社を除外した結果、連結子会社数は9社となった。 (https://komori.app/company/1435/filing/2021-fy)
- FY2022-Q2 前進 「当社は、2022年７月19日付の取締役会書面決議において、子会社「株式会社Next Relation」を設立することについて決議いたしました。」 — 提出日後の2022年8月15日設立予定として、パブリックアフェアーズ事業等を行う子会社Next Relationの設立を決議し、グループ構成の追加計画を示している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 前進 「当社は、2022年９月16日付の取締役会において、子会社「Robot Home Reinsurance Inc.」を設立することについて決議いたしました。」 — 米国ハワイ州の自社専属再保険会社を設立する計画が追加され、グループ会社構成の拡大に向けた決議が行われた。 (https://komori.app/company/1435/filing/2022-q3)
- FY2022 前進 「連結子会社の数
11
社
当連結会計年度において、新規設立により２社を連結の範囲に含めております。」 — 連結子会社数は2021年12月期の9社から11社へ増加し、Next RelationとRobot Home Reinsurance Inc.など新規設立2社を連結範囲に含めた。 (https://komori.app/company/1435/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「連結子会社の数 10 社」 — 連結子会社数は2022年12月期の11社から10社へ更新され、持分法適用会社は該当事項なしとされている。 (https://komori.app/company/1435/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「連結子会社の数
10
社」 — 連結子会社数を10社として更新している。主要子会社としてrh labo、rh maintenance、rh warranty、rh investment、アイ・ディー・シー、Next Relation、Robot Home Reinsurance Inc.等を記載している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2025-fy)