# 従業員による顧客預金残高データ改ざんに伴う信用低下・受注等への影響｜ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実が判明したため、本件を含む本件と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、平成30年９月４日に外部の専門家アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置いたしました。現在、特別調査委員会が調査を進めておりますが、その調査結果などにより、新たな不適切な事実が判明する可能性があります。本件の今後の進捗次第では、信用低下による受注などの販売活動への影響等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」 — 従業員による顧客預金残高データの改ざんが実際に判明し、特別調査委員会による調査が進められている。追加の不適切事実、信用低下、受注等の販売活動、業績および財務状況への影響可能性をリスクとして初めて記載している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2018-q3)
- FY2018 顕在化 「本件事案に関連し、アパートの引渡しの遅延や受注の取消しが生じているとともに、資金繰り改善のためのたな卸資産の早期売却及びたな卸資産の評価損18億６百万円を計上いたしました。」 — 第3四半期に判明していた書類改ざん事案について、引渡し遅延、受注取消し、資金繰り改善のためのたな卸資産早期売却および18億6百万円の評価損計上が通期の実績として確認されている。 (https://komori.app/company/1435/filing/2018-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「このような状況の下、当社グループは、主力事業でありますTATERU Apartment事業において、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する事後対応及び金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛いたしました。」 — 不適切行為の発覚後の影響が継続し、事後対応と金融機関からの信頼回復を優先するため、本格的な営業活動を自粛する状況が当四半期にも生じている。 (https://komori.app/company/1435/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 その他 「2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。」 — 不適切行為の影響と損失計上が続く一方、再発防止策として顧客の契約適合性確認手続を厳格化したと記載している。 (https://komori.app/company/1435/filing/2019-q3)
- FY2020-Q1 削除 — 当四半期の事業等のリスクおよび経営成績の説明では、2018年12月期に発覚した従業員の不適切行為について直接の言及が確認できない。 (https://komori.app/company/1435/filing/2020-q1)