# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/filing/2026-h1
提出日: 2026-08-12
対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/1435
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YW1M.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、業績は売上高が前年同期比84.2％増、営業利益が前年同期比428.8％増となりました。事業等のリスクや研究開発活動、重要な契約等については「重要な変更はありません」とされています。

## 事業

Robot HomeグループはAI・IoT等の先端技術を活用したDX推進を核に、不動産オーナー向けの新築・中古物件の供給、賃貸管理の自動化、売却・再投資を通じてプラットフォーム内の流通を拡大する事業と、土地から選べるアパート経営を核とする事業を展開。フロー領域ではアプリ内取引の活性化を目指し、プラットフォーム上で入居者・オーナー・メンテナンス会社等を結びつけ、DX総合支援サービスも提供。AI・IoTを活用した賃貸管理自動化システム等によりストック領域の業務効率化を進める。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -69億円
- 従業員数: 288人

## セグメント

- AI・IoT事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 3億円
- robot home事業 / 売上高 88億円 / 営業利益 13億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類では、資本配分として有形固定資産の取得による支出が新たに具体額で示され、また2026年8月12日取締役会の配当（中間配当）決議が株主還元方針エントリに追記対象となった。

- + 有形固定資産の取得支出

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、賃貸管理の自動化システム「robot home for PM」等を用いたDX推進が明示されたため新規の能力項目を追加する。併せて、従業員数が前連結会計年度末より44名増加しており、人材基盤（採用・育成）の前提となる体制強化として既存エントリへ言及を追記する。

- + robot home for PM

## 会社自身の言葉

### DX推進とプラットフォームを通じた流通拡大

- 「Robot Homeグループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、不動産オーナー向けの新築・中古物件の供給、賃貸管理の受託、売却・再投資を経てプラットフォーム内の流通を拡大する事業と、土地から選べるアパート経営を核とする事業を展開しています。」 — 先端技術を活用したDXを推進し、物件供給から賃貸管理受託・売却再投資までを通じてプラットフォーム流通を拡大する方針を述べている。
- 「土地から選べるアパート経営のプラットフォームの流通拡大を継続。」 — 土地から選べるアパート経営のプラットフォームの流通拡大を継続することを述べている。

### 賃貸管理の自動化（robot home for PM）とストック収益の拡大

- 「AI・IoTを活用した賃貸管理の自動化システム「robot home for PM」等を用いてストック領域の業務効率化を進め、賃貸管理サービスの安定化・拡大を図っています。」 — robot home for PM等でストック領域の業務効率化を進め、賃貸管理サービスの安定化・拡大を図ることを述べている。
- 「Robot Home事業は、AI・IoTを活用した賃貸管理の自動化システム「robot home for PM」等を用いてストック領域の業務効率化を進め、賃貸管理サービスの安定化・拡大を図っています。」 — robot home for PM等を用いた賃貸管理の自動化で業務効率化を進めることを述べている。
- 「robot home事業は、AI・IoTを活用した賃貸管理の自動化システム「robot home for PM」等を用いてストック領域の業務効率化を進め、賃貸管理サービスの安定化・拡大を図っています。」 — robot home事業でrobot home for PM等を活用し、賃貸管理の業務効率化とサービス拡大を図ることを述べている。
- 「賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」およびAI・IoTを活用したDX」 — 賃貸管理RPAシステムrobot home for PMおよびAI・IoT活用に言及している。

### 関係者をつなぐプラットフォームとDX総合支援

- 「プラットフォーム上では、入居者・オーナー・メンテナンス会社・賃貸仲介会社・賃貸管理会社といった全てのプレーヤーを結びつけ、賃貸経営の自動化を目指すとともに、これまで蓄積した「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へ展開し、他業界に対するDX総合支援サービスの提供も行っています。」 — 入居者・オーナー・メンテナンス会社等の関係者を結び、賃貸経営の自動化やDX総合支援サービス提供を行うことを述べている。
- 「これまで蓄積した「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へ展開し、他業界に対するDX総合支援サービスの提供も行っています。」 — リアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開し、他業界へのDX総合支援サービスを提供することを述べている。

### 株主還元・人員・外部環境に関する記載

- 「2026年8月12日 取締役会 配当金総額 88,857千円、1株当たり 1.00円、基準日 2026年6月30日、支払開始日 2026年9月2日」 — 2026年8月12日取締役会で決議した中間配当（配当金総額・1株当たり・基準日・支払開始日）を示している。
- 「有形固定資産の取得による支出: 419,987千円（円換算：419,987,000円）」 — 有形固定資産の取得による支出（419,987千円）を示している。
- 「従業員数: 288名（前連結会計年度末より44名増）」 — 従業員数が288名で、前連結会計年度末より44名増加した旨を述べている。
- 「中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが景気の先行きの不透明感へ影響」 — 中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが景気の先行き不透明感に影響する旨を述べている。