# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2026年12月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20261111574227
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高17,635百万円、営業利益994百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。建物・土地の引渡し増加、管理戸数の積み上がり、ストック領域の1戸当たり利益向上が寄与した一方、AI・IoT事業は第3四半期単独で減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、建物引渡し・土地引渡しが順調に推移したこと、管理戸数の積み上がり、ストック領域の1戸あたり利益の向上を増益要因として説明している。また、前年同期の経常利益には184百万円の一過性の投資事業組合運用益が含まれていたとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":17635,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 営業利益: {"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":221.4}
- 経常利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":135.1}
- 純利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3455,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":8402,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"売上総利益":{"value":1810,"unit":"百万円","yoy_pct":50.8},"販管費":{"value":1203,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8},"営業利益":{"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":156.9},"経常利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":231.9},"純利益":{"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":241.7}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.4%","営業利益":"41.4%","経常利益":"39.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"37.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"AI・IoT事業":{"売上高":{"value":709,"unit":"百万円","yoy_pct":40.1},"営業利益":{"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":64.9}},"robot home事業":{"売上高":{"value":16957,"unit":"百万円","yoy_pct":62.4},"営業利益":{"value":2325,"unit":"百万円","yoy_pct":57.9},"フロー売上高":{"value":14435,"unit":"百万円","yoy_pct":76.8},"ストック売上高":{"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}}}
- 増減要因の内訳: 建物引渡し、土地引渡し、管理戸数の積み上がり、ストック領域の1戸あたり利益向上、戦略的なAI・DX人材投資。金額内訳はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 東銀座オフィスを2026年10月26日に開設。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"value":287,"unit":"人","時点":"2026年9月末","期中増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年12月期","連結売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"開発棟数":{"value":310,"unit":"棟"},"管理戸数":{"value":35300,"unit":"戸"}}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":56.7,"unit":"%","区分":"実績"}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 東銀座オフィスの開設、AI・テクノロジー分野への研究開発投資、AIを活用した個人投資家向けアセットマネジメントの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高50.4%、営業利益41.4%、経常利益39.4%、親会社株主に帰属する当期純利益37.6%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「累計期間」と「会計期間」が併記され、FY2026 3Qの会計期間として売上高8,402百万円、営業利益606百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトには業績数値と前年同期比が示されているが、「過去最高」「最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「FY2026業績予想について」の表に予想値と3Q実績・進捗率があるが、予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「建物引渡、土地引渡が順調に推移」「ストック領域の戸あたり利益の向上」などと説明されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建物の引渡しが74棟、土地先行引渡も順調に増加」「管理戸数の順調な積み上がり」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「AI・IoT事業の売上高709百万円・営業利益345百万円、robot home事業の売上高16,957百万円・営業利益2,325百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結販管費3,455百万円、前年同期比+24.5%。AI・IoT事業135百万円、robot home事業1,675百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「AI・IoT事業の会計期間は売上高前年同期比▲3.6%、営業利益前年同期比▲3.5%。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想の表にリスク額や織り込み額は記載されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する3Q進捗率が示されているが、残り期間に必要な金額・率の説明はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年度目標として売上高60,000百万円、営業利益4,100百万円、開発棟数310棟、管理戸数35,300戸を記載。「中期経営方針は順調に進捗」と説明。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「東銀座オフィスを新たに開設」「AI、テクノロジー分野への研究開発投資」「AI×個人投資家向けアセットマネジメント」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算ハイライトとKPIダッシュボードに複数の事業KPIが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「プロジェクト件数277件、オーナー数2,405人、管理戸数29,069戸、入居率98.5%が示され、棚卸資産回転日数は33.5日。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「管理戸数、入居率、引渡棟数などは示されているが、単価との組み合わせは記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員287名（連結ベース／正社員／2026年9月末時点）」と記載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業エリアや管理戸数は示されているが、市場規模・シェア・競合比較の数値は記載されていない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は56.7%」との実績記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「AI、テクノロジー分野への研究開発投資」と記載されているが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」で、業績グラフやセグメント説明を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要のほか、連結損益計算書、KPI、セグメント業績、成長戦略が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「大幅な増益にて着地」「順調に進捗」「開発目標に設定」と記載されている。」）