# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20261111574201
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比61.4％増、営業利益は221.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。AI・IoTを活用したDX推進や「robot home」事業の拡大により、通期予想に対する売上高の進捗は50.4％にとどまっている。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT等の先端技術を活用したDXの推進、「robot home」の継続的なアップデート、不動産オーナー向けの物件供給、賃貸管理、売却・再投資を通じたプラットフォーム内の流通拡大、安定的なストック収益の拡大によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":17635,"unit":"百万円","yoy_pct":61.4}
- 営業利益: {"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":221.4}
- 経常利益: {"value":867,"unit":"百万円","yoy_pct":135.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":751,"unit":"百万円","yoy_pct":129.4}
- １株当たり当期純利益: 8円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":20364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11557,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"１株当たり当期純利益":"22円25銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":121619,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":122,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":160,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"－","除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 2270000
- 業績の増減要因: AI・IoT等の先端技術を活用したDXの推進、「robot home」の継続的な開発・運用、物件供給・賃貸管理・売却・再投資を通じたプラットフォーム内の流通拡大、賃貸管理RPAシステムの活用による業務効率化、メンテナンス領域への事業領域拡大及び自社保証のシェア拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高35,000百万円、第3四半期累計実績は17,635百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高17,635百万円、営業利益994百万円、通期予想は売上高35,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比61.4％増、営業利益221.4％増、経常利益135.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益129.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,635百万円（前年同期比61.4％増）、営業利益994百万円（同221.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益994百万円、経常利益867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益751百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、第3四半期累計営業利益は994百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は合計2.00円、2026年12月期予想も合計2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益122千円、特別損失は50,160千円。税金等調整前四半期純利益は817,418千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業は売上高40.1％増、営業利益64.9％増。robot home事業は売上高62.4％増、営業利益57.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高17,635,941千円・営業利益994,214千円、前年同期の売上高10,926,909千円・営業利益309,342千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期末56.7％、2025年12月期末70.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DX推進、物件供給、賃貸管理RPA、プラットフォーム内流通拡大などの説明はあるが、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「継続的にアップデート」「業務効率化」「事業領域拡大」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復基調が見込まれています」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」とされ、売上高17,635百万円、営業利益994百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期第3四半期との前年同期比が、売上高・利益各項目について記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。新規・除外はいずれも0社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）