# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2026年12月期 第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20260812517562
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比84.2％増、営業利益が同428.8％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進し、「robot home」を継続的にアップデートしたほか、新築・中古物件の供給、賃貸管理の受託、売却・再投資を通じてプラットフォーム内の流通を拡大し、ストック収益を拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9233,"unit":"百万円","yoy_pct":84.2}
- 営業利益: {"value":387,"unit":"百万円","yoy_pct":428.8}
- 経常利益: {"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":58.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7}
- １株当たり当期純利益: 2.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.4,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":19369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11128,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":45.4},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":35.9},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.00","revised_forecast":"2.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":122,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":49999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 2270000
- 業績の増減要因: AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進し、「robot home」を継続的にアップデート。新築・中古物件の供給から賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通を拡大し、ストック収益を拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は9,233百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高9,233百万円、営業利益387百万円。通期予想は売上高35,000百万円、営業利益2,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比84.2％増」、営業利益は「前年同期比428.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高9,233百万円（前年同期比84.2％増）、営業利益387百万円（前年同期比428.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益387百万円、経常利益328百万円、親会社株主に帰属する中間純利益239百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,400百万円、「対前期増減率35.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は2.00円、2026年12月期予想も合計2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益122千円、特別損失は投資有価証券評価損49,999千円など、特別損失合計50,000千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業は売上高前年同期比95.0％増、営業利益同213.3％増。robot home事業は売上高同83.6％増、営業利益同45.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高9,233百万円・営業利益387百万円、前年同期は売上高5,014百万円・営業利益73百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期57.4％、2025年12月期70.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「メンテナンス領域への事業領域拡大」「プラットフォーム内の流通を促進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「robot homeの継続的な開発・運用」「業務効率化されたPM業務」「アプリ内での取引を活性化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績は」と実績を断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高9,233百万円、営業利益387百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）