# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2026年12月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20260515537911
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、建物・土地の引渡しと管理戸数の増加により売上高が大幅に増え、営業利益も増益となった。一方、経常利益と純利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

売上高は、フロー領域で建物10棟・土地先行引渡しを行ったことに加え、ストック領域の管理戸数の積み上がりと戸当たり売上高の増加によるもの。営業利益は、建物・土地引渡しが順調に推移し、ストック領域の戸あたり利益が向上したことによる。会社は戦略的なAI・DX・人材投資も継続していると説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":3401,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2}
- 営業利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":986.9}
- 経常利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.8}
- 純利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1097,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"3,401百万円","営業利益":"60百万円","経常利益":"51百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"37百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2200,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2000,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"9.7%","営業利益":"2.5%","経常利益":"2.4%","親会社株主に帰属する当期純利益":"1.9%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"AI・IoT事業":{"売上高":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":132.6},"営業利益":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":587.1}},"robot home事業":{"売上高":{"value":3223,"unit":"百万円","yoy_pct":106.8},"営業利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":249,"単位":"名","時点":"2026年3月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2028年12月期","連結売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"連結営業利益":{"value":4100,"unit":"百万円"},"開発棟数":{"value":310,"unit":"棟"},"管理戸数":{"value":35300,"unit":"戸"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIを活用した個人投資家向けアセットマネジメントサービス、AI・テクノロジー分野への研究開発投資、2028年度の開発棟数目標を310棟へ上方修正

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高…1Q 3,401…進捗率 9.7%」「営業利益…60…2.5%」「経常利益…51…2.4%」「親会社株主に帰属する当期純利益…37…1.9%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2025 1Q」「FY2026 1Q」の連結損益計算書に売上高、営業利益、経常利益、純利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「決算ハイライトは「連結売上高…前年増減率 108.2％増」「連結営業利益…前年増減率 986.9％増」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「「建物10棟、土地先行引渡」「管理戸数の積み上がりと戸当たりの売上高増加」等の文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「建物10棟、土地先行引渡し」「ストック領域の管理戸数の積み上がり」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「AI・IoT事業 売上高188百万円、営業利益78百万円」「robot home事業 売上高3,223百万円、営業利益539百万円」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「AI・IoT事業の販管費「48」、robot home事業の販管費「502」、内訳としてフロー「245」、ストック「257」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「「経常利益 171 51 ▲69.8%」「親会社株主に帰属する当期純利益 167 37 ▲77.7%」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には予想値と進捗率が記載されているが、前提数値の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率は示されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2028年度目標として「連結売上高60,000百万円」「連結営業利益4,100百万円」「開発棟数310棟」「管理戸数35,300戸」を記載。また、開発棟数についてFY2024・FY2025の実績とFY2026以降の計画を図示。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI×個人投資家向けアセットマネジメント」「AI、テクノロジー分野への研究開発投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「IoT導入戸数13,413戸」「DX総合支援社数61社」「オーナー数2,355名」「管理戸数28,846戸」「入居率99.2%」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「オーナー数の堅調な伸び」「管理受託物件における入居率が上昇傾向」「高い入居率を維持」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員249名（連結ベース／正社員／2026年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料には管理戸数や入居率等の自社KPIはあるが、市場規模・シェアの数値はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率69.7%」との実績記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年12月期第1四半期 決算説明資料」で、アジェンダに「決算概要」「成長戦略」「補足資料」を記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「会社概要は3頁、全体は42頁で、決算概要・成長戦略・業績推移が中心。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年対比+108.2%にて着地」「大幅な増益にて着地」と記載し、別途「FY2026予想」「2028年度目標」と表記。」）