# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 剰余金の配当の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20260219565114
種別: 配当
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2025年12月31日を基準日とする期末配当を、1株当たり1円で実施することを決定しました。直近の配当予想および前期実績から、1株当たり配当金額に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重要課題とし、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などを総合的に勘案する基本方針に基づき、当期の業績も考慮して決定したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"1円00銭","revised_forecast":"1円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0%","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"1円00銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"89,884,100円","前期実績":"89,884,180円"}
- 基準日: 2025年12月31日
- 効力発生日: 2026年3月26日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要課題として認識し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案した利益還元策を実施することを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「なお、今回の期末配当額は2025年2月14日にお知らせした配当予想から変更はございません。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 据え置き（原文: 「１株当たり配当金　決定事項：1円00銭、前期実績：1円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 前期と同額（原文: 「決定事項の１株当たり配当金は1円00銭、前期実績も1円00銭です。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金の総額　決定事項：89,884,100円、前期実績：89,884,180円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計の記載なし（原文: 「配当の内容には期末配当の1株当たり配当金のみが記載され、年間配当金の合計欄はありません。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「今回の期末配当額は2025年2月14日にお知らせした配当予想から変更はございません。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 業績条件付き（原文: 「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案した利益還元策を実施することを基本方針」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: なし（原文: 「配当方針に具体的な比率や数値基準の記載はありません。」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営上の重要課題として認識しており、既存の基本方針を記載しています。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしました。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 記載なし（原文: 「１株当たり配当金は1円00銭と記載されていますが、普通配当・記念配当・特別配当の区分はありません。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「当期の期末配当金につきましては1株当たり1円とさせていただくこととしました。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 内訳の記載なし（原文: 「中間配当額および年間配当額の内訳の記載はありません。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当内容の表に、株式分割・株式併合に関する記載はありません。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「上記の基本方針及び当期の業績を総合的に勘案し、当期の期末配当金につきましては1株当たり1円とさせていただくこととしました。」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「上記の基本方針及び当期の業績を総合的に勘案し」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文および記載事項に自己株式の取得・消却に関する記載はありません。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は剰余金の配当決定とその理由を記載しており、業績予想の修正については記載していません。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「本文および配当内容の表に、配当性向の記載はありません。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年2月20日開催の取締役会において、2025年12月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて決議いたしました。」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「次期以降の配当予想・還元計画に関する記載はありません。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日：2025年12月31日、1株当たり配当金：1円00銭、効力発生日：2026年3月26日」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「上記の基本方針及び当期の業績を総合的に勘案し」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「当期の業績を総合的に勘案し」）
