# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 通期連結業績予想と実績値との差異及び債務保証損失引当金の戻入、繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20260211555112
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2025年12月期の実績は、売上高が予想並みだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想を上回った。債務保証損失引当金291百万円の戻入と、繰延税金資産の計上も行われた。

## 会社が挙げた理由

物件引渡棟数を始めとした営業指標で当初計画を達成したことに加え、債務保証損失引当金の戻入を行ったことで営業利益・経常利益が予想を上回った。また、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":24000,"revised_forecast":24068,"change":68,"change_rate":0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1400,"revised_forecast":1766,"change":366,"change_rate":26.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1787,"change":437,"change_rate":32.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1100,"revised_forecast":1989,"change":889,"change_rate":80.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.24,"revised_forecast":22.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年２月 14 日
- 前期実績: 売上高13,157百万円、営業利益1,043百万円、経常利益1,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益912百万円、１株当たり当期純利益10.16円 銭（2024 年 12 月期）
- 修正の理由: 物件引渡棟数を始めとした営業指標で当初計画を達成したことに加え、債務保証損失引当金の戻入により営業利益・経常利益が予想を上回った。さらに、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年２月 14 日に公表いたしました通期連結業績予想と本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 12 月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る着地」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％）」は売上高0.3、営業利益26.1、経常利益32.4、親会社株主に帰属する当期純利益80.9。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「２．連結決算」および「３．単体決算」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減率は「80.9」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高」の増減率は「0.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益1,766百万円、経常利益1,787百万円、当期純利益1,989百万円、前期実績はそれぞれ1,043百万円、1,018百万円、912百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高は業績予想通りに」と記載されている一方、「当初予想を据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「債務保証損失引当金の戻入（△は利益）△291 百万円を売上原価に計上」「繰延税金資産を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「債務保証損失引当金の戻し入れを行ったことにより業績予想を上回る営業利益及び経常利益を計上」「繰延税金資産を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「物件引渡棟数を始めとした営業指標において当初計画を達成」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「営業指標において当初計画を達成」「債務保証損失引当金の戻し入れ」「繰延税金資産を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「債務保証損失引当金の戻入（△は利益）△291 百万円」「法人税等調整額（△は利益）は、△368 百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「営業指標において当初計画を達成」「慎重に検討した結果、債務保証損失引当金の戻入」「慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月期通期」「増減率（％）」「△291 百万円」「△368 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当連結会計年度の法人税等調整額」「当事業年度の法人税等調整額」と記載されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「債務保証損失引当金の戻入…を売上原価に計上」「法人税等調整額…は、△368 百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として「営業指標」「債務保証損失引当金の戻入」「繰延税金資産の計上」が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績差異の理由として営業指標、引当金戻入、繰延税金資産が記載されているが、投資・費用への振り向けの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には債務保証損失引当金の戻入、繰延税金資産の計上等が記載されているが、構造的対応への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年２月 12 日」、対象期間は「2025 年１月１日〜2025 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年２月 14 日に公表いたしました通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異について」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は業績差異、債務保証損失引当金の戻入、繰延税金資産の計上であり、配当への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「今回実績（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」「上回る着地となりました」」）