# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20260211555107
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2025年12月期の連結実績を確定し、売上高240億68百万円、営業利益17億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億89百万円となりました。あわせて、2026年12月期の通期予想として、売上高350億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2025年12月期は、新築投資用不動産およびその土地先行引き渡し件数の増加によりフロー領域が伸び、ストック領域も堅調に推移しました。加えて、債務保証損失引当金の取崩しと繰延税金資産の計上が利益を押し上げました。2026年12月期は、不動産市場の堅調さやインカム重視の投資需要を背景に、AI・IoT等を活用したDXサービスの展開を進める前提です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":35000,"change":"not_disclosed","change_rate":45.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2400,"change":"not_disclosed","change_rate":35.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":23.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":22.25,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高24,068百万円、営業利益1,766百万円、経常利益1,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,989百万円、1株当たり当期純利益22.13円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損60千円、投資有価証券売却損476千円、投資有価証券評価損46,293千円、事業譲渡損15,271千円、特別損失合計62,101千円
- 配当予想の修正: 2026年12月期予想は年間2.00円（第2四半期末1.00円、期末1.00円）。修正の有無はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」および「通期」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高35,000百万円（前年同期比45.4％増）」、「営業利益24億円（前年同期比35.9％増）」、「経常利益22億円（前年同期比23.1％増）」、「親会社株主に帰属する当期純利益20億円（前年同期比0.5％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益1,989百万円（前年同期比118.0％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高240億68百万円（前年同期比82.9％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期実績は営業利益1,766百万円、経常利益1,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,989百万円で、2026年12月期予想はそれぞれ2,400百万円、2,200百万円、2,000百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計62,101千円」および「債務保証損失引当金の全額を取り崩すことといたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新築投資用不動産及び新築投資用不動産の土地先行引き渡し件数が前年実績を上回った」および「不動産市場の堅調さやインカム重視の投資需要を背景に堅調な市況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「新築投資用不動産」、「robot home事業」、「AI・IoT事業」、「賃貸管理RPAシステム『robot home for PM』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「フロー領域が大きく伸長」、「ストック領域も堅調に推移」、「債務保証損失引当金の全額を取り崩す」、「繰延税金資産を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「大型棚卸資産の売却による影響（売上高11億37百万円、営業利益６億59百万円）」および「債務保証損失引当金の取崩による影響（営業利益２億91百万円）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「不動産市場の堅調さやインカム重視の投資需要」および「AI・IoT等の先端技術を活用したDX…による不動産領域の様々なサービス」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度は…件数が前年実績を上回った」および「営業利益２億91百万円」、「当連結会計年度」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「安定的にストック収益を拡大してまいりました」、「継続的な開発・運用」および「一過性の特別要因」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「フロー領域が大きく伸長するとともにストック領域も堅調に推移」および「繰延税金資産を計上した結果、当期純利益が前年実績を上回りました」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年２月12日」および対象期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益20億円…を見込んでおります」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）