# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2025年12月期 第２四半期（中間期） 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250807535019
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に減少した。前年同期に大型棚卸資産の売却による一過性の利益が含まれていたためで、これを除くと売上高・営業利益はいずれも増加した。

## 会社が挙げた理由

前年中間期に大型棚卸資産の売却による特別要因が含まれていたため。特別要因を除く正常値ベースでは、売上高は前年同期比43.5％増、営業利益は同43.0％増と説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":5014,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":73,"unit":"百万円","yoy_pct":-87}
- 経常利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.5}
- １株当たり当期純利益: 1.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.7,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":16006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9400,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":18,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":12668,"unit":"千円"},{"項目":"事業譲渡損","value":15251,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242820
- 業績の増減要因: 前中間連結会計期間に大型棚卸資産の売却による特別要因（売上高11億37百万円、営業利益6億59百万円）が含まれていた。これを除く正常値ベースでは売上高43.5％増、営業利益43.0％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「5,014」百万円、通期予想売上高は「24,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 5,014 百万円」「営業利益 73 百万円」、通期予想の「売上高 24,000 百万円」「営業利益 1,400 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「87.0％減」、経常利益は「63.2％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「66.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「5.3％増」、営業利益「87.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「73」百万円、経常利益「206」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「177」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,400」百万円、「対前期増減率34.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当「合計2.00円」、2025年12月期予想の年間配当「合計2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損18千円」「投資有価証券評価損12,668千円」「事業譲渡損15,251千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AI・IoT事業の営業利益は「前年同期比38.5％減」、robot home事業は「前年同期比30.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年中間期は売上高「4,759」百万円・営業利益「564」百万円、当中間期は売上高「5,014」百万円・営業利益「73」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期「58.7％」、2024年12月期「70.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載を確認できない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間における業績には、大型棚卸資産の売却による特別要因の影響（売上高11億37百万円、営業利益6億59百万円）が含まれております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別要因について「売上高11億37百万円、営業利益6億59百万円」、正常値ベースについて「売上高43.5％増、営業利益43.0％増」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「robot home for PMの導入」「メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～2025年６月30日」、業績は売上高「5,014」百万円、営業利益「73」百万円などの数値で記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2025年中間期と2024年中間期の実績および「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）