# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250619593546
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

当社の会計監査人が監査法人ハイビスカスからUHY東京監査法人に変わり、同法人を一時会計監査人として選任することを決議した。背景には、従来の監査担当公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍することがある。

## 会社が挙げた理由

従来の監査担当公認会計士がUHY東京監査法人へ移籍するため。また、UHY東京監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案し、会計監査人として適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年6月20日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ｒｏｂｏｔ ｈｏｍｅ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人ハイビスカスで当社の監査業務を担当していた公認会計士がUHY東京監査法人に移籍することになったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会社法第346条第4項及び第7項に基づく一時会計監査人の選任
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: UHY東京監査法人の業務執行社員の氏名を確定次第知らせる。UHY東京監査法人への移籍後も、これまで当社を担当していた公認会計士等が当社担当となる予定。
- 続報の予定: 業務執行社員の氏名は確定次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「UHY 東京監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の項目は「異動年月日」「就退任する公認会計士等の概要」「異動の決定又は異動に至った理由及び経緯」などで、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「理由として「監査報酬の水準等」が挙げられているが、金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人ハイビスカス」「UHY 東京監査法人を一時会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動と選任について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「一時会計監査人の選任」に関する内容である。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「選任理由には「監査報酬の水準等」とあるが、影響額または報酬額の数値はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動年月日 2025年６月20日」は記載されているが、計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2025 年６月 20 日」「本日開催の監査等委員会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「一時会計監査人に就任する公認会計士等の概要 ① 名称 UHY 東京監査法人」「退任する公認会計士等の概要 ① 名称 監査法人ハイビスカス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年６月 20 日」「UHY 東京監査法人」「監査法人ハイビスカス」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、別紙や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「UHY 東京監査法人を一時会計監査人として選任することを決議いたしました」「業務執行社員の氏名 未定(確定次第お知らせいたします。)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」「進捗報告」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「未定(確定次第お知らせいたします。)」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動理由と選任理由を記載しており、調査委員会の設置には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することを決議いたしました」「業務執行社員の氏名 未定」「当社担当となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社の監査業務を担当しておりました公認会計士が、UHY 東京監査法人に移籍することになりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人ハイビスカス」「当社の会計監査人として適任であると判断」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第４項及び第７項の規定に基づき、UHY 東京監査法人を一時会計監査人として選任することを決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告命令・改善期限に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「公認会計士等の異動及び一時会計監査人の選任」を扱っている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由は「公認会計士が、UHY 東京監査法人に移籍することになりました」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の異動、選任理由および双方の意見を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以 上」で終わっており、謝罪に関する記載はない。」）