# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250513545102
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、前年同期に大型棚卸資産の売却があった反動で、売上高と各利益が大幅に減少しました。ただし、その一過性要因を除くと、売上高は3.9％増、営業利益は39.6％増でした。

## 会社が挙げた理由

前年同期に大型棚卸資産の売却による特別要因が含まれていたためです。前年同期の特別要因を除いた正常値ベースでは、売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は39.6％増と説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":1633,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.8}
- 営業利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.1}
- 経常利益: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- １株当たり当期純利益: 1.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":70.3}
- 総資産: {"value":14392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9383,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":34.1},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":38778,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし（0千円）","特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":2492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242820
- 業績の増減要因: 前年同期には大型棚卸資産の売却による特別要因が含まれ、売上高11億37百万円、営業利益6億59百万円の影響があった。これを除く正常値ベースでは売上高3.9％増、営業利益39.6％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「2025年12月期第１四半期」売上高1,633百万円、「通期」売上高24,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,633百万円、営業利益は5百万円。通期予想は売上高24,000百万円、営業利益1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高16億33百万円（前年同期比40.8％減）、営業利益５百万円（前年同期比99.1％減）、経常利益１億71百万円（前年同期比71.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億67百万円（前年同期比70.4％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比40.8％減、営業利益は前年同期比99.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第1四半期の営業利益は5百万円、経常利益は171百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「1,400百万円」「34.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の合計配当は「2.00」、2025年12月期予想の合計も「2.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券評価損 2,492」「特別損失合計 2,492」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「AI・IoT事業は売上高36.8％減、営業利益79.3％減。robot home事業は売上高40.9％減、営業利益55.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,633百万円・営業利益5百万円、前年同期の売上高2,758百万円・営業利益599百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第１四半期65.2％」「2024年12月期70.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前第１四半期連結累計期間における業績には、大型棚卸資産の売却による特別要因の影響（売上高11億37百万円、営業利益６億59百万円）が含まれております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別要因の影響は売上高11億37百万円、営業利益6億59百万円。正常値ベースでは売上高3.9％増、営業利益39.6％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を継続的にアップデート」「自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年１月１日～2025年３月31日」、売上高1,633百万円、営業利益5百万円、通期売上高予想24,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間における業績には、大型棚卸資産の売却による特別要因の影響が含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務の見積りの変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）