# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 「FY2024　Social Impact Report」の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250303586007
種別: その他開示
開示日: 2025-03-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

robot homeは、2024年度のサステナビリティへの取り組み、事業が生み出す社会・経済的価値、ESG情報などをまとめた「FY2024 Social Impact Report」を初めて策定・公表した。

## 会社が挙げた理由

サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、事業が生み出す社会的・経済的価値を体系的に整理し、ステークホルダーとの相互理解と企業価値の向上を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FY2024 Social Impact Report
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年3月3日（策定・公表実績）
- 適用分野: サステナビリティ、社会・経済的価値、ESG情報、不動産・住宅事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 電子契約業務時間80.0%削減、手作業の転記入力ミス0%、女性社員比率44.5%、女性育休取得率100%、全社員有給休暇取得率73.0%、研修19回、入居率97.2%、管理戸数27,219戸、IoT導入戸数11,830戸、温室効果ガス削減貢献量約2,259t-CO2/30年、紙削減約33万枚、年間削減CO2排出量約2000kg-CO2e
- 利用実績: オーナー2,227名、PF内物件取引件数285件、メンテナンスアプリ利用数67,315回、空室サイト利用業者数8,906業者（26都道府県）、DXコンサルティング提供企業数累計51社
- 業績への影響: 本レポートは企業価値の向上を目的とするが、業績への直接的な影響額は記載されていない
- 出典: 当社調べ（2023年度入居契約数7,216回における業務時間削減量）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび『FY2024 Social Impact Report』を策定いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月3日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「第1回目の『FY2024 Social Impact Report』を発行することとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「策定いたしました」「発行することとなりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「策定いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「導入先・顧客名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務削減 80.0% DOWN」「手作業の転記による入力ミスなどが0%に」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「FY2024 開発棟数 59棟」「2023年度入居契約数7216回」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FY2024 開発棟数 59棟」「2023年度入居契約数7216回」「業務削減80.0%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置づけ」「企業価値の向上を図ることを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「『FY2024 Social Impact Report』の策定に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業が生み出す社会的・経済的価値」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Social Impact Reportを策定」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社グループの事業が生み出す社会的・経済的価値を体系的に取りまとめました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社グループの事業」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第1回目の『FY2024 Social Impact Report』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明示なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用企業の説明なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他社物件との差別化を図る」「他社に負けることはない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FY2024 Social Impact Report」「証券コード: 1435」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「取り組みを積極的に推進しております」「取り組みを一層強化してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「将来見通しに関する注意事項」「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」」）