# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250213574390
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を従来予想と比較した結果、売上高は157百万円上振れし、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も予想を上回った。特に利益は30％台の上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

robot home事業のフロー領域で計画どおり物件引渡件数を達成し、棟当たりの利益率を改善したことに加え、物件媒介件数が伸長したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":13157,"change":157,"change_rate":1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":1043,"change":243,"change_rate":30.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":750,"revised_forecast":1018,"change":268,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":912,"change":212,"change_rate":30.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.79,"revised_forecast":10.16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年２月14日
- 前期実績: 売上高8,625百万円、営業利益748百万円、経常利益737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益886百万円、１株当たり当期純利益9.86円
- 修正の理由: robot home事業のフロー領域で当初計画どおりの物件引渡件数を達成するとともに、棟当たりの利益率を改善し、物件媒介件数も伸長したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年12月期につきまして、2024年２月14日に公表いたしました通期連結業績予想と本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異（2024年１月１日〜2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、今回実績、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は30.5％、経常利益は35.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は30.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「1.2」、営業利益は「30.5」、経常利益は「35.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「30.4」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「35.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「1.2」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績は営業利益1,043百万円、経常利益1,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益912百万円。前期実績はそれぞれ748百万円、737百万円、886百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は業績予想通りに、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回る着地となりました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載は「物件引渡件数」「棟当たりの利益率の改善」「物件媒介件数の伸長」に関する説明である。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当初計画通りの物件引渡件数を達成」および「物件媒介件数の伸長も営業利益の獲得に寄与」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「robot home事業のフロー領域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「物件引渡件数を達成」「棟当たりの利益率の改善を図る」「物件媒介件数の伸長」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には各業績科目の増減額がある一方、理由の記載には要因別の金額内訳がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物件引渡件数を達成」「棟当たりの利益率の改善を図る」「物件媒介件数の伸長」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「利益率の改善」「物件媒介件数の伸長」と記載されているが、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当事業年度は」として理由を説明しているが、今後の継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「robot home事業のフロー領域」「物件引渡件数」「棟当たりの利益率」「物件媒介件数」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は「robot home事業のフロー領域」における件数と利益率の説明であり、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「理由の記載は物件件数と利益率の説明に限られ、投資・費用への振り向けに関する記述はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として記載されているのは物件引渡件数、利益率、物件媒介件数である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日〜2024年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年２月14日に公表いたしました通期連結業績予想」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は通期連結業績予想と実績値の差異およびその理由のみを記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業利益を獲得いたしました」および「業績予想を上回る着地となりました」。」）