# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20250213574343
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回りました。あわせて、2025年12月期の通期連結業績予想として、売上高240億円、営業利益14億円などを新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT等を活用した賃貸経営プラットフォームを継続的にアップデートし、新築・中古物件の供給、賃貸管理の受託、売却・再投資を通じた流通拡大により、ストック収入を拡大したと説明しています。個別業績については、大型棚卸資産の販売、新築投資不動産の引き渡し件数の増加、フロー領域からストック領域への流入強化を挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":24000,"change":"not_disclosed","change_rate":82.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1400,"change":"not_disclosed","change_rate":34.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1350,"change":"not_disclosed","change_rate":32.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1100,"change":"not_disclosed","change_rate":20.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：13,157百万円、営業利益：1,043百万円、経常利益：1,018百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：912百万円、１株当たり当期純利益：10.16円
- 修正の理由: AI・IoT等の先端技術を活用したDX、不動産オーナー向けサービスの提供、賃貸管理・売却・再投資を通じたプラットフォーム内の流通拡大に取り組んだ。個別業績では、大型棚卸資産の販売、新築投資不動産の引き渡し件数の増加、フロー領域からストック領域への流入強化を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損26,710千円、特別損失合計26,710千円
- 配当予想の修正: 2025年12月期の年間配当金は2.00円（第2四半期末1.00円、期末1.00円）と記載されているが、修正・据え置きの明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高 24,000」「営業利益 1,400」「経常利益 1,350」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,100」を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「2025年12月期予想は、売上高82.4％増、営業利益34.1％増、経常利益32.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益20.5％増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および主要業績は「日本基準（連結）」で、「参考 個別業績の概要」も掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 1,400 34.1」「経常利益 1,350 32.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「通期 売上高 24,000 82.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は2024年実績1,043百万円に対し2025年予想1,400百万円、経常利益は1,018百万円に対し1,350百万円、純利益は912百万円に対し1,100百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損 26,710」「特別損失合計 26,710」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「大型棚卸資産の販売に加えて、新築投資不動産の引き渡し件数が前年実績を上回った」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「① AI・IoT事業」「②robot home事業」「フロー領域」「ストック領域」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資」「大型棚卸資産の販売」「新築投資不動産の引き渡し件数が前年実績を上回った」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高131億57百万円」「営業利益10億43百万円」などを記載しているが、要因別の影響額は記載していません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「フロー領域からストック領域への流入強化」「引き渡し件数が前年実績を上回った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「引き渡し件数が前年実績を上回った」「ストック領域も堅調に推移」と記載されているが、件数・影響額の具体値はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続的にアップデート」「安定的にストック収入を拡大してまいりました」「継続的に事業展開を行ってまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給」「賃貸管理の受託」「営業利益10億43百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「名古屋支店及び大阪支店の移転に関する決定を行った」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年２月14日」、予想期間「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）