# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20241108515876
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比40.0%増、営業利益は40.3%増となり、いずれも大幅に伸びた。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

個人消費・設備投資や雇用・所得環境の改善に加え、AI・IoTを活用したDXの推進、賃貸経営プラットフォームの継続的な更新、物件供給・賃貸管理・売却・再投資の循環拡大により、ストック収入が拡大したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7956,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 営業利益: {"value":706,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 経常利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":39.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- １株当たり当期純利益: 7.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.6,"前期末":71.5}
- 総資産: {"value":13369,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"AI・IoT事業":{"value":463013,"unit":"千円","yoy_pct":49.4},"robot home事業":{"value":7511748,"unit":"千円","yoy_pct":39.7}}
- セグメント別利益: {"AI・IoT事業":{"value":164400,"unit":"千円","yoy_pct":45.3},"robot home事業":{"value":1758193,"unit":"千円","yoy_pct":44.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":153992,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","value":7344,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":26710,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242800
- 業績の増減要因: 個人消費・設備投資、雇用情勢・所得環境の改善。AI・IoT等の先端技術を活用したDXの推進、賃貸経営プラットフォームの継続的なアップデート、物件供給から賃貸管理、売却・再投資までの流通拡大により、安定的にストック収入を拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は「7,956百万円」、通期予想は「13,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「706百万円」、通期予想は「800百万円」。売上高は「7,956百万円」、通期予想は「13,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比40.0％増」、営業利益「前年同期比40.3％増」、経常利益「前年同期比39.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比7.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,682百万円から7,956百万円、営業利益は503百万円から706百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「706百万円」、経常利益「689百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「661百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円、対前期増減率6.8％」、当第3四半期累計の営業利益は「706百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は「2.00円」、2024年12月期予想も「2.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績と今期予想の配当金額、および「修正の有無：無」の記載があるが、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「資産除去債務戻入益7,344千円」、特別損失「投資有価証券評価損26,710千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業は売上高「49.4％増」、営業利益「45.3％増」。robot home事業は売上高「39.7％増」、営業利益「44.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,956,085千円」「706,840千円」、前年同期は「5,682,832千円」「503,895千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「67.6％」、前連結会計年度末「71.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大」、「安定的にストック収入を拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「プラットフォーム内の流通が更に拡大」と記載されている一方、要因別の金額分解は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「robot home for PMの導入」「メンテナンス領域への事業領域拡大」「自社保証のシェア拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」とする一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年９月30日」、売上高「7,956百万円（前年同期比40.0％増）」、営業利益「706百万円（前年同期比40.3％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的金融引き締めに伴う影響」「日本銀行の金融緩和政策の変更」「資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメントの名称を変更」「当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文・注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績、セグメント情報、財務諸表および注記事項に、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容やプラットフォームの説明はあるが、数値化された非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）