# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2024年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20240509587160
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比27.1％増、営業利益が155.1％増となり、増収・大幅増益だった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

AI・IoT等の先端技術を活用したDX推進と賃貸経営プラットフォームの更新、ストック収入の拡大、メンテナンス領域への事業拡大、自社保証のシェア拡大、アプリ内取引の活性化に取り組んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2758,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":599,"unit":"百万円","yoy_pct":155.1}
- 経常利益: {"value":594,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":60.4}
- １株当たり当期純利益: 6.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":71.5}
- 総資産: {"value":12501,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9067,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"金額":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":4027,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":18,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":26710,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242800
- 業績の増減要因: AI・IoT等の先端技術を活用したDX推進、賃貸経営プラットフォームの継続的な開発・運用、安定したストック収入の拡大、メンテナンス領域への事業拡大、自社保証のシェア拡大、アプリ内取引の活性化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,758百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は599百万円、通期予想は800百万円。売上高は2,758百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は155.1％増、経常利益は160.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,758百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は599百万円（同155.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益599百万円、経常利益594百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益563百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円（対前期増減率6.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は2.00円、2024年12月期予想も2.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計4,027千円、特別損失合計26,728千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI・IoT事業は売上高43.7％増、営業利益73.0％増。robot home事業は売上高26.6％増、営業利益101.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は2,758,948千円、営業利益は599,722千円。前年同期の売上高は2,171,075千円、営業利益は235,074千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年12月期第1四半期72.5％、2023年12月期71.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「安定的にストック収入を拡大してまいりました」「メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「DX推進、プラットフォーム更新、ストック収入拡大、アプリ内取引活性化などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDXを推進」「メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」／「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」および売上高2,758百万円、営業利益599百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的金融引き締めに伴う影響や、日本銀行の金融緩和政策の変更、資材・エネルギー価格の高騰等、依然として先行きが不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません」「前第1四半期連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…無」「②…無」「③ 会計上の見積りの変更：有」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）