# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 当社株式の所属業種変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20230901549549
種別: 開示
開示日: 2023-09-01
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

東京証券取引所での当社株式の所属業種が、「建設業」から「不動産業」に変更されます。証券コード1435は変わりません。

## 会社が挙げた理由

デザインアパートの企画・施工・引き渡しによるフロー売上中心の収益体質から、テクノロジーを用いて不動産オーナーの資産管理を請け負う賃貸管理業を中心とするストック売上中心のビジネスモデルに転換し、証券コード協議会の所属業種変更基準に該当したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社株式の所属業種変更
- 決定機関: 証券コード協議会
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年10月2日（月）（予定・変更日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 所属業種を「建設業」から「不動産業」へ変更。証券コードは1435のまま
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: デザインアパートの企画・施工・引き渡しによるフロー売上中心の収益体質から、テクノロジーを用いて不動産オーナーの資産管理を請け負う賃貸管理業を中心とするストック売上中心のビジネスモデルに転換し、証券コード協議会が設定した所属業種変更基準に該当したため
- 根拠となる規則: 証券コード協議会が設定した「業種別分類に関する取扱い要綱」に定める所属業種変更基準
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年10月2日に所属業種を「不動産業」へ変更。新聞各紙等の株式欄の表示個所も変更

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本文に業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」「新聞各紙等の株式欄の表示個所も『不動産業』に変更」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「「新聞各紙等の株式欄の表示個所も『不動産業』に変更」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年10月2日(月)」「現所属業種 建設業」「新所属業種 不動産業」「証券コード(1435)の変更はございません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2023 年 9 月 1 日」「コード番号：1435」「2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「変更日 2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「当社株式の所属業種変更に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「建設業」から「不動産業」への変更」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の引用はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「変更日 2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「所属業種変更に関するお知らせ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「証券コード協議会の決定により、『不動産業』に変更されることとなりました」「変更日 2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更されることとなりました」「変更日 2023 年 10 月 2 日(月)」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「証券コード協議会の決定により」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の所属業種変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国に関する記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「変更内容」「変更理由」「変更日」」）