# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2023年12月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20230810539681
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済の持ち直しに加え、戦略的なIT投資、賃貸経営自動化プラットフォームや投資用物件売買プラットフォームの開発、管理戸数の増加、保険・メンテナンス領域への事業拡大に注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":3763,"unit":"百万円","yoy_pct":57.3}
- 営業利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":89.6}
- 経常利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":120.4}
- １株当たり当期純利益: 6.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":11635,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8413,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4527147,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":164751,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":15773,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 91,127,000株
- 期末自己株式数: 1,242,800株
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済の持ち直し、戦略的IT投資、プラットフォーム開発、管理戸数の増加、家賃保証等のインシュアランスサービスやメンテナンス領域への事業拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「3,763百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「426百万円」、通期予想は「850百万円」。売上高は「3,763百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高37億63百万円（前年同期比57.3％増）、営業利益４億26百万円（前年同期比89.6％増）、経常利益４億20百万円（前年同期比62.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億53百万円（前年同期比120.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比57.3％増」、営業利益「前年同期比89.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「426百万円」、経常利益「420百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「553百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「850百万円」「対前期増減率31.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当「2.00円」、2023年12月期予想の年間配当「2.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末・期末・合計の配当金額と「修正の有無：無」が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「180,596千円」、内訳に「投資有価証券売却益164,751千円」「新株予約権戻入益15,773千円」。特別損失合計「29,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI・IoT事業は売上高「前年同期比4.3％増」、営業利益「前年同期比37.7％減」。Robot Home事業は売上高「前年同期比61.8％増」、営業利益「前年同期比27.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「2,392,555千円」「225,087千円」、当期は「3,763,252千円」「426,656千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期72.3%」「2022年12月期73.3%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「賃貸経営の自動化を目指すプラットフォームの開発」「管理受託による管理戸数の増加」「メンテナンス領域への事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営成績の説明では「戦略的IT投資を進める」「プラットフォームの開発に注力」などの記載はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的IT投資を進める」「プラットフォームの開発及びオンラインで完結できる投資用物件売買プラットフォームの開発に注力」「事業領域拡大等による、持続的な収益基盤の拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期第2四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年6月30日）」および売上高「3,763百万円」、営業利益「426百万円」、前年同期比「57.3％増」「89.6％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明な状態が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更」「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文の注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「管理受託による管理戸数の増加」と記載されているが、管理戸数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）