# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2023年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20230511567646
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比83.8％増、営業利益が同60.1％増となり、連結業績が大きく改善した。報告セグメントは従来の3区分から「AI・IoT事業」「Robot Home事業」の2区分に変更された。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や外国人観光客の受け入れ再開による経済持ち直しに加え、戦略的IT投資、賃貸経営自動化・投資用物件売買プラットフォームの開発、管理戸数の増加、保険・メンテナンス領域の拡大に注力したためと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":2171,"unit":"百万円","yoy_pct":83.8}
- 営業利益: {"value":235,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3}
- １株当たり当期純利益: 3円91銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":11217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8190,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":56.8},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":71,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":145376,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":15773,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":29999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"―社","社名":"―"},"除外":{"社数":"―社","社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 91127000
- 期末自己株式数: 1242800
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和や外国人観光客受け入れ再開による経済持ち直し、戦略的IT投資と各種プラットフォーム開発、管理戸数の増加、保険・メンテナンス領域への事業拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2,171百万円」、通期予想は「8,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「235百万円」、通期予想は「850百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比83.8％増」、営業利益「前年同期比60.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比103.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「83.8％増」、営業利益「60.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「235百万円」、経常利益「228百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「351百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「850百万円」「31.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当合計は「2.00円」、2023年12月期予想も「2.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 161,221千円」「特別損失合計 29,999千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「AI・IoT事業は「売上高…前年同期比10.4％減」「営業利益…前年同期比43.8％減」、Robot Home事業は「売上高…前年同期比92.5％増」「営業利益…前年同期比24.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「2,171,075千円」「235,074千円」、前年同期は「1,181,081千円」「146,796千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末「73.0％」、前期末「73.3％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「管理戸数の増加」「事業領域拡大等による…収益基盤の拡大に注力」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的IT投資を進める」「プラットフォームの開発…に注力」「管理戸数の増加…事業領域拡大等」に注力したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、業績は「売上高21億71百万円」「営業利益2億35百万円」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による影響の長期化、資源価格の高騰等に起因する物価の上昇等、先行きについては依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントとして記載する事業セグメント及び事業セグメントの名称を一部変更」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）