# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20230214509942
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年12月期の連結・個別実績を報告し、2023年12月期の通期連結業績予想と配当予想を新たに示した。公表済み予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期実績について、安定したストック型ビジネスによる収益拡大と、income club事業における不動産の引渡棟数増加を挙げている。2023年12月期はDXを通じた事業展開を進める一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、資源価格高騰などで先行きは不透明としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8500,"change":"not_disclosed","change_rate":56.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":850,"change":"not_disclosed","change_rate":31.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":20.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":11.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高5,421百万円、営業利益645百万円、経常利益664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益719百万円、１株当たり当期純利益8.00円
- 修正の理由: 業績予想の修正理由は記載されていない。2023年12月期の見通しについては、AI・IoT等を活用したDXによる事業展開を進めるとしている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損316千円、固定資産除却損2,368千円、投資有価証券評価損102,601千円、特別損失合計105,286千円
- 配当予想の修正: 修正である旨や『修正なし』の明示はない。2023年12月期予想は中間1.00円、期末1.00円、年間2.00円。
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」／「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高85億円（前年同期比56.8％増）、営業利益８億50百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益８億円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益８億円（前年同期比11.2％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績」／「（参考）個別業績の概要」／「2023年12月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益645　115.1」／「営業利益８億50百万円（前年同期比31.7％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高85億円（前年同期比56.8％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益７億19百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益８億円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計　105,286」／「固定資産売却損316」「固定資産除却損2,368」「投資有価証券評価損102,601」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「安定したストック型ビジネスによる収益拡大が順調に進捗したことに加えて、income club事業における不動産の引渡棟数が前年実績と比較して増加いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「income club事業における不動産の引渡棟数が前年実績と比較して増加」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「安定したストック型ビジネスによる収益拡大が順調に進捗したことに加えて、income club事業における不動産の引渡棟数が前年実績と比較して増加」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「さらなるDX…の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました」／「ウクライナ情勢による影響の長期化、円安や資源価格の高騰等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「安定したストック型ビジネスによる収益拡大」／「不動産の引渡棟数が前年実績と比較して増加」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「安定したストック型ビジネスによる収益の確保を進める」／「継続的に事業展開を行ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「安定したストック型ビジネスによる収益拡大」／「不動産の引渡棟数…増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「さらなるDX…の強化に向けた戦略的IT投資を進めてまいりました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の業績説明および「今後の見通し」に、工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年２月14日」／予想対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益８億円…を見込んでおります」／「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）