# ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ（1435） 2022年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1435/disclosure/20230214509915
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/1435

## 何が変わったか

2022年12月期は、ストック型ビジネスの拡大などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。AI・IoT、PMプラットフォーム、income clubの各事業を拡大し、共同開発や新会社設立、新ブランド開発などの成長施策も進めた。

## 会社が挙げた理由

会社は、ストック型ビジネスの持続的な収益拡大、DX総合支援サービスの収益貢献、PM周辺領域のサービス拡大、income club事業の本格稼働による黒字化を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期
- 売上高: {"value":5421,"unit":"百万円","yoy_pct":79.2}
- 営業利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":115.1}
- 経常利益: {"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3}
- 純利益: {"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":92.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2303,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2023年12月期","売上高":{"value":8500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":193,"単位":"名","時点":"2022年12月末","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"IT人員100名規模の採用"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"目標値":"not_disclosed","実績値":"自己資本比率73.3%"}
- 年間配当: 1株当たり配当額および中間・期末の内訳はnot_disclosed。剰余金の配当総額は1億80百万円。
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得額":"99百万円","取得株数":"not_disclosed","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: パナソニック株式会社とインターホンシステムを共同開発、PAコンサルティング会社として株式会社Next Relationを設立、賃貸併用住宅ブランドCRASTINE withomeを新規開発、CRASTINE +eを今後の開発物件の標準仕様化、income clubの新プラットフォーム・アプリ開発開始、DX体制強化、インテリジェントPMセンター設置、IT人員100名規模の採用計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想について」には2022年12月期実績と2023年12月期予想が記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「資料には「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大により増収増益を達成」とあるが、計画との比較評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益計算書の対象は「2022年12月期」であり、四半期単独の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「ハイライトには「増収増益を達成」とあるが、「過去最高」との記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想について」には2023年12月期予想が示されているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大」「DX総合支援サービスの収益貢献」「PM周辺領域のサービス拡大」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ストック型ビジネスの持続的な収益拡大により増収増益を達成」「PM周辺領域のサービス拡大」「income clubの本格稼働により、黒字化を達成」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント情報」にAI・IoT事業、PMプラットフォーム事業、income club事業の売上高・営業利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費 2,303百万円、増減260百万円、前年同期比12.7%」とある。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「AI・IoT事業は「売上高368百万円、増減▲35、前年同期比▲8.7%」と記載され、説明として「DX総合支援サービスの収益貢献により、AI・IoT事業が増益」とある。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2023年12月期予想の数値は記載されているが、業績見通しの前提数値はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「注意事項に「金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます」とある。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な売上高・利益額や達成率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期的な視点でDX企業としての更なる成長」「賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指す」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「パナソニック社とインターホンシステムを共同開発」「子会社Next Relationを設立」「CRASTINE withomeを新規開発」「新たなincome clubプラットフォーム、アプリ開発開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「IoT導入戸数10,509戸」「オーナー数2,015名」「導入戸数25,437戸」「管理戸数26,103戸」「入居率95.4%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「管理戸数は2021年25,866戸から2022年26,103戸へ増加し、入居率は2021年96.1%から2022年95.4%へ低下。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「KPIとして管理戸数、入居率、IoT導入戸数などは示されているが、単価との分解はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員193名（連結ベース…2022年12月末時点）」「IT人員100名規模の採用」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業領域やサービス提供会社数は記載されているが、市場規模・市場シェア・競合比較の数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「剰余金の配当1億80百万円」「自己株式99百万円取得」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式99百万円取得」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率73.3%」との実績記載はあるが、財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「更なるDX体制の強化に向けた戦略的IT投資が順調に進捗」「IT投資を継続」とあるが、金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年12月期 決算説明資料」で、決算概要、成長戦略、セグメント別説明を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「4〜7頁に会社概要・事業内容がある一方、8頁以降は決算概要、成長戦略、事業別説明が中心。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現は記載されていない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2023年12月期（予想）」「今後の予定」「賃貸経営SaaS企業のリーディングカンパニーを目指す」「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」。」）